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宣言書[Decleration]~米国~

2012年9月16日にて米国法改正により宣言書の書式が変更(譲受人が発明者になれる)されているため、同日以降に出願する分割・継続出願は新たな書式の宣言書を再度提出する必要がある。

ただし、PCT出願は国際出願日を基準として新法の適用が判断されるため、国際出願日が同日より前の国際出願の国内移行時には、旧式の宣言書を提出しなければならない。

宣言書[Decleration]

宣言書とは

発明者は、発明者自身の知識によって行われた陳述の全てが真実であること、及び情報及び所信に基づいて行われた陳述の全ては真実であると考えられることを記載した宣言書に署名をする。

発明者が英語を理解することができない場合は、宣言書は,日本語で作成することができる。ただし、発明者本人が宣言に係る書類(明細書の記載)の内容を理解していることを記述しなければならない。

この場合には、USPTOの翻訳文を添付する必要がある。

<関連法規>

(規則1.68;日本語)
§1.68 宣誓書に代わる宣言書
特許商標庁に提出されるべき書類であって,法律,規則又はその他の施行規則によって宣誓がされるよう要求されているものが,宣言書として提出されることを認めることができる。それ以外の場合に要求される宣誓書の代わりとしての当該宣言書は,宣言者が同一紙面において,故意による虚偽の陳述その他は,罰金又は拘禁,又はその両方(18 U.S.C.第 1001 条)によって罰せられることがあること及び出願の有効性又はそれに対する特許発行を危険にさらす可能性があることについて警告が与えられている場合に使用することができ,かつ,その場合に限られる。宣言者は宣言書本文に,宣言者自身の知識によって行われた陳述の全てが真実であること,及び情報及び所信に基づいて行われた陳述の全ては真実であると考えられることを記載しなければならない。(規則1.68;JPO)
【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報
 
(規則1.68;英語)
1.68 Declaration in lieu of oath.
Any document to be filed in the Patent and Trademark Office and which is required by any law, rule, or other regulation to be under oath may be subscribed to by a written declaration. Such declaration may be used in lieu of the oath otherwise required, if, and only if, the declarant is on the same document, warned that willful false statements and the like are punishable by fine or imprisonment, or both (18 U.S.C. 1001) and may jeopardize the validity of the application or any patent issuing thereon. The declarant must set forth in the body of the declaration that all statements made of the declarant’s own knowledge are true and that all statements made on information and belief are believed to be true. (規則1.68;USPTO)

宣言書の提出時期

出願時に宣言書が添付されていない場合は、米国特許庁から通知が発行される。この通知に2か月以内に応答する必要がある。その際は、小規模事業体は$65、小規模事業体以外は$130の割増料金を支払う必要がある。
ただし、出願時のアプリケーションデータシートに所定事項を記載してある場合には、Late Fileが可能となる。このときは、特許になるまでに宣誓書を提出すればよい。

宣誓書(37 CFR 1.63)のフォーム;日本語

宣誓書(37 CFR 1.63)のフォーム;英語

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