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図面・要約書~国際出願~

図面

図面中の語句

発明の理解のために不可欠な場合を除き、文言を記載してはならない。図面には、符号のみ記載し、その符号について明細書で詳細に説明することが望ましい。

<関連法規>

規則 11.11(a);日本語
11.11 図面中の語句
(a) 図面には、不可欠な場合における「水」、「蒸気」、「開」、「閉」、「ABの切断面」等の単語又は語句並びに電気回路、ブロックダイヤグラム及び工程図表の場合における理解のために不可欠な表示のための短い語句を除くほか、文言を記載してはならない。
(規則 11.11(a);WIPO)
 
国際出願ガイドライン 4.28;日本語
4.28
図面に関する形式上の要件は、規則11.10から11.13に規定されている。難しさを生じさせる可能性のある唯一の問題は、図面に含まれる文言が必要不可欠なものであるか否かという点である。
回路図、ブロック図、フロー図の場合には、複雑なシステムのそれぞれの機能的要素に対応する見出し語(例えば、「磁気コア記憶装置」、「速度積分器」)は、その図を素早くかつ明確に理解するために必要な場合には、実用的な観点から不可欠なものとみなすことができる。
しかしながら、たいていはそのような項目は、数字や文字により識別し、その後、明細書で説明することができる。
(国際出願ガイドライン 4.28;特許庁)

図面の余白
位置 余白
  上端   2.5cm以上
  下端   1.0cm以上
  左端   2.5cm以上
  右端   1.5cm以上

規則 11.11(a);日本語
11.11 図面中の語句
(a) 図面には、不可欠な場合における「水」、「蒸気」、「開」、「閉」、「ABの切断面」等の単語又は語句並びに電気回路、ブロックダイヤグラム及び工程図表の場合における理解のために不可欠な表示のための短い語句を除くほか、文言を記載してはならない。
(規則 11.11(a);WIPO)
 
規則8.2;日本語
8.2 図
(a) 出願人が3.3(a)(ⅲ)に掲げる表示をしない場合又は国際調査機関が図面全体のすべての図のう ち出願人の示した図以外の図が発明の特徴を一層よく表していると認めた場合には、国際調査機関は、(b)の規 定が適用される場合を除くほか、国際事務局が要約とともに公表する図を表示する。この場合には、要約ととも に、国際調査機関の表示した図を公表する。その他の場合には、(b)の規定が適用される場合を除くほか、要約 とともに出願人の示した図を公表する。
(b) 国際調査機関は、図面中のいずれの図も要約の理解に役立たないと認めた場合には、国際事務局にそ の旨を通知する。この場合には、国際事務局による要約の公表に、出願人が3.3(a)(ⅲ)の規定に従つて図 を示している場合であつても、いかなる図も掲載しない。
(規則 11.11(a);WIPO)

(国際出願の手続き 第6節図面の作成要領;特許庁)

要約書

要約書の記載要件

要約書は、請求の範囲の解釈には用いられない

特許協力条約 3条(3);日本語
第三条 国際出願
(3) 要約は、技術情報としてのみ用いるものとし、他の目的のため、特に、求められている保護の範囲を解釈するために考慮に入れてはならない。
(特許協力条約 3条(3);WIPO)

要白書には明細書、請求の範囲、図面に開示されている発明の概要を記載する

規則 8.1(a);日本語
8.1 要約の内容及び形式
(a) 要約は、次の事項から成る。
(ⅰ) 明細書、請求の範囲及び図面に含まれている開示の概要。概要は、発明の属する技術分野を表示し、並びに技術的課題、発明による技術的課題の解決方法の要点及び発明の主な用途を明瞭に理解することができるように起草する。
(ⅱ) 該当する場合には、国際出願に記載されているすべての化学式のうち発明の特徴を最もよく表すもの
(規則 8.1(a);WIPO)

要約書には、化学式及び数式を記載することができ、表を用いてもよい

規則 11.10;日本語
11.10 図、式及び表を用いる記載
(a) 願書、明細書、請求の範囲及び要約には、図を記載してはならない。
(b) 明細書、請求の範囲及び要約には、化学式又は数式を記載することができる。
(c) 明細書及び要約には、表を使用することができる。請求の範囲には、表を使用することが望ましい事項についてのみ、表を使用することができる。
(d) 表及び化学式又は数式は、その上下を正しくしては縦長にして用いられる用紙に十分に配置することができない場合には、横にして用紙の長辺と並行に配置することができる。表、化学式又は数式がそのように配置される用紙は、表又は式の上端が用紙の左側になるようにして提示する。
(規則 11.10;WIPO)

要約書には、以下の要件を記載しなければならない。

  1. 請求の範囲に記載されている発明の属する技術分野
  2. その発明が解決しようとする技術的課題
  3. その解決方法の要点
  4. その発明の主な用途

<関連法規>

規則 8.1;日本語
8.1 要約の内容及び形式
(a) 要約は、次の事項から成る。
(ⅰ) 明細書、請求の範囲及び図面に含まれている開示の概要。概要は、発明の属する技術分野を表示し、並びに技術的課題、発明による技術的課題の解決方法の要点及び発明の主な用途を明瞭に理解することができるように起草する。
(ⅱ) 該当する場合には、国際出願に記載されているすべての化学式のうち発明の特徴を最もよく表すもの
(b) 要約は、表現することができる限りにおいて簡潔なもの(英語の場合又は英語に翻訳した場合に五十語以上百五十語以内であることが望ましい。)とする。
(c) 要約には、請求の範囲に記載されている発明の利点若しくは価値の主張又はその発明の思惑的な利用について記載してはならない。
(d) 要約に記載されている主要な技術的特徴であつて国際出願の図面に示されているもののそれぞれには、括弧付きの引用符号を付する。
(規則 8.1;特許庁)

(国際出願の手続き 第5節要約書の作成要領;特許庁)

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