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国際公開~国際出願~

国際公開される時期

  優先日から18カ月経過した後、速やかに国際事務局が国際公開を行う。
  国際公開はWIPOの国際出願検索から見ることができる。

<関連法規>

特許協力条約 21条;日本語
第二十一条 国際公開
(1) 国際事務局は、国際出願の国際公開を行う。
(2)(a) 国際出願の国際公開は、(b)及び第六十四条(3)に定める場合を除くほか、国際出願の優先日から十八箇月を経過した後速やかに行う。
(b) 出願人は、(a)に定める期間の満了前のいずれの時においても国際出願の国際公開を行うことを国際事務局に請求することができるものとし、国際事務局は、規則の定めるところにより手続をとる。
(3) 国際調査報告又は第十七条(2)(a)の宣言は、規則の定めるところによつて公開する。
(4) 国際公開の言語、形式その他の細目は、規則に定める。
(5) 国際公開の技術的な準備が完了する前に国際出願が取り下げられ又は取り下げられたものとみなされる場合には、国際公開は、行わない。
(6) 国際事務局は、国際出願に善良の風俗若しくは公の秩序に反する表現若しくは図面が含まれており又は規則に定める誹謗の記載が含まれていると認める場合には、その刊行物においてそのような表現、図面及び記載を省略することができる。この場合には、省略した語又は図面の箇所及び数を表示し並びに請求により個別に省略箇所の写しを交付する。
(特許協力条約 21条;WIPO)

国際公開される内容

  国際公開では、主に以下の内容が公開される。

  1. 明細書、請求の範囲、図面
  2. 国際調査報告又は国際調査報告を作成しない旨の宣言
  3. 明白な誤記の訂正請求
  4. 理由及び意見(ただし、国際公開の準備が完了する前に国際事務局が受理した場合)
  5. 優先権に関する情報
  6. 寄託した微生物材料に関する表示
  7. 規則41.7に規定する申立の表示
  8. 国際調査報告書の送付後に条約第19条に基づく請求の範囲を補正したときは、その補正後の請求の範囲・補正の説明書

<関連法規>

規則 48;日本語
第四十八規則 国際公開
48.1 形式及び手段
国際出願を国際公開する形式及び手段は、実施細則で定める。
48.2 内容
(a) 国際出願の国際公開は、次のものを含むものとする。
(ⅰ) 規格による表紙
(ⅱ) 明細書
(ⅲ) 請求の範囲
(ⅳ) 図面(該当する場合)
(ⅴ) 国際調査報告又は第十七条(2)(a)の宣言((g)の規定が適用される場合を除く。)
(ⅵ) 第十九条(1)の規定に基づいて提出された説明書。ただし、当該説明書が46.4の規定に従つていないと国際事務局が認めた場合を除く。
(ⅶ) 国際事務局が、国際公開の技術的な準備が完了する前に91.3(d)の規定に基づく公表の要請を受理した場合には、91.3(d)に規定する明白な誤記の訂正のための請求、理由及び意見
(ⅷ) 明細書とは別個に第十三規則の二の規定に基づいて届け出た寄託された生物材料についての表示及び国際事務局が当該表示を受理した日付の表示
(ⅸ) 26の2.2(d)に規定する優先権の主張に関する情報
(ⅹ) 4.17に規定する申立て及び26の3.1に規定する補充であつて26の3.1に定める期間の満了前に国際事務局が受理したもの
(xi) 26の2.3の規定に基づく優先権の回復のための請求に関する情報、及び当該請求に基づく受理官庁による決定(当該決定が基づいた回復のための基準に関する情報も含む。)
(b) 表紙には、(c)の規定に従うことを条件として、次のものを掲載する。
(ⅰ) 願書から抽出する事項その他の実施細則で定める事項
(ⅱ) 8.2(b)の規定が適用される場合を除くほか、国際出願が図面を含む場合には一又は二以上の図
(ⅲ) 要約。要約が英語及び他の言語の双方で作成されている場合には、英文を最初に掲載する。
(ⅳ) 該当する場合には、願書が4.17に規定する申立てを含む旨の表示であつて、26の3.1に定める期間の満了前に国際事務局が受理したもの
(ⅴ) 受理官庁が4.18及び20.6の規定に基づき要素又は部分を引用により含めることに基づいて、20.3(b)(ⅱ)又は20.5(d)の規定に基づき国際出願日を認めた場合には、その旨の表示及び出願人が20.6(a)(ⅱ)のために優先権書類に関して17.1(a)、(b)若しくは(bの2)に従うことによつたかどうかの表示、又は先の出願の写しを別個に提出することによつたかどうかの表示
(ⅵ) 該当する場合には、公開された国際出願が26の2.2(d)の規定に基づく情報を含む旨の表示
(ⅶ) 該当する場合には、公開された国際出願が26の2.3の規定に基づく優先権の回復のための請求に関する情報及び当該請求に基づく受理官庁の決定を含む旨の表示
(ⅷ) 該当する場合には、出願人が、26の2.3(f)の規定に基づき国際事務局に申立てその他の証拠の写しを提出したことの表示
(c) 第十七条(2)(a)の宣言が行われた場合には、表紙には、目立つようにその事実について言及するものとし、図面及び要約のいずれも掲載することを要しない。
(d) (b)(ⅱ)に掲げる図は、8.2に定めるところによつて選択する。その図は、縮小された形態で表紙に転載することができる。
(e) (b)(ⅲ)に掲げる要約の全体を表紙に掲載することができない場合には、その要約は、表紙の裏面に掲載する。48.3(c)の規定に従つて公開される必要がある場合における要約の翻訳文についても、同様とする。
(f) 請求の範囲について第十九条の規定に基づく補正がされた場合には、国際出願の国際公開には、出願時における請求の範囲の全文及び補正後の請求の範囲の全文を含める。 同条(1)に規定する説明書も、その説明書が46.4の規定に従っていないと国際事務局が認める場合を除くほか、国際公開に含める。また、請求の範囲についての補正書の国際事務局による受理の日付を表示する。
(g) 国際公開の技術的な準備の完了の時に国際調査報告をまだ利用することができない場合には、表紙には、国際調査報告を利用することができなかった旨、及び国際調査報告が(利用することができるようになったときに)改訂された表紙とともに別個に公開される旨を掲載する。
(h) 国際公開の技術的な準備の完了の時に第十九条の規定に基づいて請求の範囲について補正をするための期間が満了していない場合には、表紙には、その事実について言及するものとし、同条の規定に基づいて請求の範囲について補正がされた場合に46.1の規定に基づく期間内に国際事務局がその補正を受理した後速やかに改訂された表紙とともに補正後の請求の範囲の全文を掲載する。同条(1)に規定する説明書が提出されたときは、その説明書が46.4の規定に従っていないと国際事務局が認める場合を除くほか、その説明書も、公開する。
(i) 国際出願の国際公開の技術的な準備が完了した後に、91.1の規定に基づく国際出願の明白な誤記の訂正の受理官庁、国際調査機関又は国際事務局による許可を、国際事務局が受理し、又は、該当する場合において付与したとき(該当する場合)には、訂正を含む用紙、又は差替え用紙及び91.2の規定に基づき提出される書簡とともに、すべての訂正を示す陳述を公開し、表紙を再度公開する。
(j) 国際出願の国際公開の技術的な準備が完了した時に26の2.3の規定に基づく優先権の回復のための請求がなお係属している場合には、公開された国際出願は、当該請求に基づく受理官庁の決定に代え、当該決定が利用できなかつた旨、及び当該決定が利用することができるようになつたときに別個に公開される旨の表示を含む。
(k) 国際事務局は、国際公開の技術的な準備が完了した後に91.3(d)の規定に基づく公開の請求を受理した場合には、当該公開の請求を受領した後に、当該規則に規定する訂正の請求、理由及び意見を速やかに公開し、表紙を再度公開する。
(規則 48;WIPO)

  日本語の国際出願は日本語で公開され、英語の国際出願は英語で公開される。ただし、英語以外の言語で公開される場合には、発明の名称、要約、国際調査報告は英語の翻訳文の併せて公開される。

国際公開による効果

  国際公開の指定国における効果は、原則として、その国が国内で未審査の出願を国内公開したときにその指定国の国内法令が定める効果と同一である。

  つまり、日本に国内移行した場合には、公開の後に、国際出願にかかる発明を実施した第3者に対して、一定要件のもと実施料相当額を請求することができる。(184条の10)。詳しくは、日本特許法を参照。

  米国に国内移行した場合には、仮保護の権利が与えられる。詳しくは、米国出願特許法を参照。

<関連法規>

特許協力条約 29条(1);日本語
第二十九条 国際公開の効果
(1) 指定国における出願人の権利の保護に関する限り、国際出願の国際公開の指定国における効果は、(2)から(4)までの規定に従うことを条件として、審査を経ていない国内出願の強制的な国内公開について当該指定国の国内法令が定める効果と同一とする。
(特許協力条約 29条(1);WIPO)

早期公開の請求

  出願人は、優先日から18カ月より前に国際公開されるように早期公開の請求をすることができる。

<関連法規>

特許協力条約第21条(2)(b);日本語
第二十一条 国際公開
(2)(a) 国際出願の国際公開は、(b)及び第六十四条(3)に定める場合を除くほか、国際出願の優先日から十八箇月を経過した後速やかに行う。
(b) 出願人は、(a)に定める期間の満了前のいずれの時においても国際出願の国際公開を行うことを国際事務局に請求することができるものとし、国際事務局は、規則の定めるところにより手続をとる。
(特許協力条約 21条(2)(b);WIPO)

早期公開は、所定の書簡を提出する。早期公開に際して、国際調査報告等を利用することができない場合には、特別な手数料が必要となる。

<関連法規>

規則 48.4(a);日本語
48.4 出願人の請求に基づく早期の国際公開
(a) 出願人が第二十一条(2)(b)及び第六十四条(3)(c)(ⅰ)の規定に基づいて国際公開を請求した場合において、国際出願とともに国際公開を行うために国際調査報告又は第十七条(2)(a)の宣言をまだ利用することができないときは、国際事務局は、実施細則で定める額の特別の国際公開のための手数料を徴収する。
(規則 48.4(a);WIPO)

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