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国内移行~国際出願~

日本への国内移行

日本語特許出願の国内移行手続

日本への国内移行を希望する出願人は、優先日から30カ月以内に国内書面及び国内手数料を支払わなければならない。(国内書面フォーム

国内書面には、以下を記載する。

  1. 出願人の氏名または名称及び住所
  2. 発明者の氏名及び住所
  3. 国際出願番号
  4. 出願の区分(特許出願の場合は、【出願の表示】の【出願の区分】に特許と記載する)
  5. 代理人の氏名又は名称及び住所又は居所

<関連法規>

日本特許法184条の5;日本語
第百八十四条の五
国際特許出願の出願人は、国内書面提出期間内に、次に掲げる事項を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。
一  出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二  発明者の氏名及び住所又は居所
三  国際出願番号その他の経済産業省令で定める事項
2  特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
一  前項の規定により提出すべき書面を、国内書面提出期間内に提出しないとき。
二  前項の規定による手続が第七条第一項から第三項まで又は第九条の規定に違反しているとき。
三  前項の規定による手続が経済産業省令で定める方式に違反しているとき。
四  前条第一項の規定により提出すべき要約の翻訳文を、国内書面提出期間(前条第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間)内に提出しないとき。
五  第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を国内書面提出期間内に納付しないとき。
3  特許庁長官は、前項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないときは、当該国際特許出願を却下することができる。
(日本特許法184条の5)

19条、34条補正の取扱

19条又は34条補正を行った場合には、補正書の写しを国内処理基準時(国内書面および国内手数料の支払い期限)までに提出しなければならない

日本特許法184条の7;日本語
第百八十四条の七
1 日本語特許出願の出願人は、条約第十九条(1)の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、同条(1)の規定に基づき提出された補正書の写しを特許庁長官に提出しなければならない。
2  前項の規定により補正書の写しが提出されたときは、その補正書の写しにより、願書に添付した特許請求の範囲について第十七条の二第一項の規定による補正がされたものとみなす。ただし、条約第二十条の規定に基づき前項に規定する期間内に補正書が特許庁に送達されたときは、その補正書により、補正がされたものとみなす。
3  第一項に規定する期間内に日本語特許出願の出願人により同項に規定する手続がされなかつたときは、条約第十九条(1)の規定に基づく補正は、されなかつたものとみなす。ただし、前項ただし書に規定するときは、この限りでない。
(日本特許法184条の7)

ただし、国際事務局から日本特許庁に補正書の写しが送達された場合には、提出は不要である。

出願人は、特許協力条約第19条補正の写し提出書又は特許協力条約第34条補正の写し提出書に補正書の写しを添付して提出する。

国内処理基準時までに提出しなかった場合又は、国際事務局から送達が無かった場合は、19条又は34条補正はされなかったものとみなされる。

外国語特許出願

外国語特許出願、例えば英語でなされた国際出願を日本に国内移行する場合には、国内書面に加えて、日本語による翻訳文を提出しなければならない

日本特許法184条の4;日本語
第百八十四条の四
1 外国語でされた国際特許出願(以下「外国語特許出願」という。)の出願人は、条約第二条(xi)の優先日(以下「優先日」という。)から二年六月(以下「国内書面提出期間」という。)以内に、前条第一項に規定する国際出願日(以下「国際出願日」という。)における条約第三条(2)に規定する明細書、請求の範囲、図面(図面の中の説明に限る。以下この条において同じ。)及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前二月から満了の日までの間に次条第一項に規定する書面を提出した外国語特許出願(当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。)にあつては、当該書面の提出の日から二月(以下「翻訳文提出特例期間」という。)以内に、当該翻訳文を提出することができる。
2  前項の場合において、外国語特許出願の出願人が条約第十九条(1)の規定に基づく補正をしたときは、同項に規定する請求の範囲の翻訳文に代えて、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を提出することができる。
3  国内書面提出期間(第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間。以下この条において同じ。)内に第一項に規定する明細書の翻訳文及び前二項に規定する請求の範囲の翻訳文(以下「明細書等翻訳文」という。)の提出がなかつたときは、その国際特許出願は、取り下げられたものとみなす。
4  前項の規定により取り下げられたものとみなされた国際特許出願の出願人は、国内書面提出期間内に当該明細書等翻訳文を提出することができなかつたことについて正当な理由があるときは、その理由がなくなつた日から二月以内で国内書面提出期間の経過後一年以内に限り、明細書等翻訳文並びに第一項に規定する図面及び要約の翻訳文を特許庁長官に提出することができる。
5  前項の規定により提出された翻訳文は、国内書面提出期間が満了する時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
6  第一項に規定する請求の範囲の翻訳文を提出した出願人は、条約第十九条(1)の規定に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間が満了する時(国内書面提出期間内に出願人が出願審査の請求をするときは、その請求の時。以下「国内処理基準時」という。)の属する日までに限り、当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文を更に提出することができる。
7  第百八十四条の七第三項本文の規定は、第二項又は前項に規定する翻訳文が提出されなかつた場合に準用する。
(日本特許法184条の4)

優先日から30カ月以内に提出しなければならない。ただし、優先日から28カ月目以降に国内書面を提出した場合は、その国内書面提出の日から2カ月以内に翻訳文を提出すればよい。

日本語による翻訳文が提出されなかった場合には、国際出願は取り下げたものとみなされる。

外国語特許出願における19条、34条補正

出願人は、翻訳文提出の際、19条補正がなされた後の翻訳文を提出することができる。又は、国内処理基準時までに19条補正の翻訳文を提出してもよい。(19条補正翻訳文提出書フォーム)

出願人は、34条補正の翻訳文を国内処理基準時までに提出しなければならない。(34条補正翻訳文提出書フォーム)

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