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願書~国際出願~

発明者及び出願人

発明者及び出願人は、特許協力条約の締約国の居住者及び国民でなければならない。2人以上の出願人がいる場合、少なくとも1人が上記要件に該当すればよい。

<関連法規>

特許協力条約 9条;日本語
第九条 出願人
(1) 締約国の居住者及び国民は、国際出願をすることができる。
(2) 総会は、この条約の締約国ではないが工業所有権の保護に関するパリ条約の締約国であるいずれかの国の居住者及び国民に国際出願をすることを認めることを決定することができる。
(3) 住所及び国籍の概念並びに二人以上の出願人がある場合又は出願人がすべての指定国について同一でない場合におけるこれらの概念の適用については、規則に定める。
(特許協力条約 9条;WIPO)
 
規則 18.3;日本語
18.3 二人以上の出願人
二人以上の出願人がある場合において、出願人のうち少なくとも一人が第九条の規定に基づき国際出願をする資格を有するときは、国際出願をすることができる。
(規則 18.3;WIPO)

願書の書式

願書の書式は、以下の通り。

  1. 紙で提出する場合(日本語)
  2. インターネット出願の場合(日本語)
  3. 紙で提出する場合(英語)
  4. インターネット出願の場合(英語)

<関連法規>
(国際出願の手続き 第4節願書の作成要領;特許庁)
(願書様式に関する注釈;特許庁)

願書の記載事項

発明の名称

発明の名称は、2語以上7語以下であることが望ましい。明細書の冒頭に記載されている発明の名称と一致しなければならない。

<関連法規>

規則 4.3;日本語
4.3 発明の名称
発明の名称は、短く(英語の場合又は英語に翻訳した場合に二語以上七語以内であることが望ましい。)かつ的確なものとする。
(規則 4.3;WIPO)

国の指定

原則的には、すべての締約国に関して指定を行ったものとみなされるため、個々の国々について個別に指定する必要はない。ただし、日本を指定国として除外した場合には、その旨を示す。例えば、日本の基礎となる出願がみなし取下げ(日本特許法42条)となることを防止する場合に、日本の指定を除外する。

<関連法規>

規則 4.9(a)(i);日本語
4.9 国の指定、保護の種類、国内及び広域特許
(a) 願書の提出は、次の事項を構成する。
(ⅰ) 国際出願日に条約に拘束される全ての締約国の指定
(ⅱ) 第四十三条又は第四十四条が適用される指定国において、その国を指定することによつて得られる全ての種類の保護を求める旨の表示
(ⅲ) 第四十五条(1)が適用される指定国において広域特許を求める旨及び、第四十五条(2)が適用される場合を除き、国内特許を求める旨の表示
(b) (a)(ⅰ)の規定にかかわらず、二千五年十月五日において、締約国の国内法令が、当該国の指定及び当該国で効力を有する先の国内出願に基づく優先権の主張を伴う国際出願により、当該先の国内出願が取下げと同一の効果をもって消滅することを定めている場合には、当該指定官庁が当該国の指定に関してこの規定が適用される旨を二千六年一月五日までに国際事務局に通告すること及びその通告が当該国際出願日になお効力を有することを条件として、当該国でされた先の国内出願に基づく優先権を主張する全ての願書は当該国を指定しない旨の表示を伴うことができる。国際事務局は、その通告を速やかに公報に掲載する。
(規則 4.9(a)(i);WIPO)

優先権の主張

優先権を主張する場合は、以下を記載する。併せて、優先権証明書も提出しなければならない。

  1. 基礎となる出願が国内出願の場合・・・先の出願の出願日、先の出願番号、国名を記載
  2. 基礎となる出願が国際出願の場合・・・国際出願日、国際出願番号、受理官庁を記載
  3. 基礎となる出願が広域出願の場合・・・先の出願の日付、国内当局又は政府間当局の名称を記載

国際調査機関

出願人が望む国際調査機関を記載する。日本語で出願する場合には、日本特許庁を指定可能であり、英語で出願する場合は日本特許庁又は欧州特許庁を指定することが可能である。

<関連法規>

規則 35.2;日本語
35.2 二以上の国際調査機関による管轄
(a) 受理官庁は、第十六条(3)(b)に規定する関係取決めに従い、次のいずれかの方法により二以上の国際調査機関を特定することができる。
(ⅰ) 当該受理官庁にされたいずれの国際出願についても特定するすべての国際調査機関によつて管轄されることを宣言し、かつ、その選択を出願人にゆだねること。
(ⅱ) 当該受理官庁にされた特定の種類の国際出願については一又は二以上の国際調査機関によつて管轄されることを宣言し、かつ、当該受理官庁にされた他の種類の国際出願については一又は二以上の他の国際調査機関によつて管轄されることを宣言すること。ただし、二以上の国際調査機関によつて管轄されることを宣言した種類の国際出願については、その選択を出願人にゆだねることを条件とする。
(b) (a)の規定に基づく権能を行使する受理官庁は、国際事務局に速やかに通知するものとし、国際事務局は、その通知を速やかに公表する。
(規則 35.2;WIPO)

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