米国、欧州、中国、日本、及び国際特許の出願に関する特許法を解説するサイト

34条補正~国際出願~

34条補正とは

国際予備審査請求をした出願人は、請求の範囲、明細書、図面について補正を行うことができる。ただし、国際予備審査請求の請求をしたときから、国際予備報告の作成が開始されるまでの期間に請求しなければならない。

34条補正は、19条補正と違い、明細書・図面について補正することができ、回数の制限が無い。

<関連サイト>
(国際出願の手続き 6 34条に基づく補正;特許庁

<関連法規>

特許協力条約 34条;日本語
第三十四条 国際予備審査機関における手続
(1) 国際予備審査機関における手続は、この条約、規則並びに国際事務局がこの条約及び規則に従つて当該国際予備審査機関と締結する取決めの定めるところによる。
(2)(a) 出願人は、国際予備審査機関と口頭及び書面で連絡する権利を有する。
(b) 出願人は、国際予備審査報告が作成される前に、所定の方法で及び所定の期間内に、請求の範囲、明細書及び図面について補正をする権利を有する。この補正は、出願時における国際出願の開示の範囲を超えてしてはならない。
(c) 出願人は、国際予備審査機関が次のすべての条件が満たされていると認める場合を除くほか、少なくとも一回当該国際予備審査機関から書面による見解を示される。
(ⅰ) 発明が前条(1)に規定する基準に適合していること。
(ⅱ) 国際出願が当該国際予備審査機関の点検した範囲内でこの条約及び規則に定める要件を満たしていること。
(ⅲ) 当該国際予備審査機関が次条(2)の末文の意見を述べることを意図していないこと。
(d) 出願人は、書面による見解に対して答弁をすることができる。
(3)(a) 国際予備審査機関は、国際出願が規則に定める発明の単一性の要件を満たしていないと認める場合には、出願人に対し、その選択によりその要件を満たすように請求の範囲を減縮し又は追加手数料を支払うことを求めることができる。
(b) 選択国の国内法令は、(a)の規定により出願人が請求の範囲を減縮することを選択する場合に、その減縮の結果国際予備審査の対象とならない国際出願の部分は、当該選択国における効果に関する限り、出願人が当該選択国の国内官庁に特別手数料を支払つた場合を除くほか、取り下げられたものとみなすことを定めることができる。
(c) 出願人が所定の期間内に(a)の求めに応じない場合には、国際予備審査機関は、国際出願のうち主発明であると認められる発明に係る部分について国際予備審査報告を作成し、この報告に関係事実を記載する。選択国の国内法令は、当該選択国の国内官庁が国際予備審査機関の求めを正当であると認める場合に、主発明に係る部分以外の国際出願の部分は、当該選択国における効果に関する限り、出願人が当該国内官庁に特別手数料を支払つた場合を除くほか、取り下げられたものとみなすことを定めることができる。
(4)(a) 国際予備審査機関は、国際出願について次のいずれかの事由がある場合には、前条(1)の問題を検討することなく、出願人に対しその旨の見解及びその根拠を通知する。
(ⅰ) 当該国際予備審査機関が、当該国際出願の対象が規則により国際予備審査機関による国際予備審査を要しないとされているものであると認め、かつ、当該国際出願について国際予備審査を行わないことを決定したこと。
(ⅱ) 当該国際予備審査機関が、明細書、請求の範囲若しくは図面が明瞭でないため又は請求の範囲が明細書により十分な裏付けをされていないため、請求の範囲に記載されている発明の新規性、進歩性(自明のものではないこと)又は産業上の利用可能性について有意義な見解を示すことができないと認めたこと。
(b) (a)に規定するいずれかの事由が一部の請求の範囲のみについて又は一部
(特許協力条約 34条;WIPO)

補正の要件

補正は、出願時における国際出願の開示の範囲を超えてしてはならない。

<関連法規>
(特許協力条約 34条(2);WIPO)

補正の手続は、手続補正書を提出することにより行う。(補正書フォーム)

補正書作成の際は、以下の点に留意する。

  1. 「補正の内容」には、補正事項を指摘するとともに、補正の根拠も併せて記載する。
  2. 明細書又は図面を補正する場合は、補正のための差替用紙を添付する。
  3. 請求の範囲を補正する場合は、請求の範囲の全文を記載したものを差替用紙として添付する。
  4. 一の用紙全体が削除される場合には、差替用紙は不要である。
  5. オンライ出願により提出した配列表を補正する場合は、配列表の補正部分の差替用紙の提出は不要である。

*「補正の根拠」とは、出願時の明細書・請求の範囲・図面における記載のうち、補正の基礎となる記載箇所と、記載箇所を特定できる程度の説明をいう。

<関連法規>

規則 46.5;日本語
46.5 補正書の形式
(a) 出願人は、第十九条の規定に基づく補正をする場合には、最初に提出したすべての請求の範囲と差し替えるために、完全な一式の請求の範囲を含む差替え用紙を提出しなければならない。
(b) 差替え用紙には、次のことを記載した書簡を添付する。
(ⅰ) 最初に提出した請求の範囲と補正により異なるものとなる請求の範囲を特定し、及び最初に提出した請求の範囲と補正後の請求の範囲との相違について注意を喚起すること。
(ⅱ) 最初に提出した請求の範囲であつて補正により削除されたものを特定すること。
(ⅲ) 出願時における国際出願中の補正の根拠を表示すること。
(規則 46.5;WIPO)

<関連サイト>
(国際出願の手続き 6 34条の規定に基づく補正;特許庁

34条補正の留意点

34条補正では、以下の点に留意する。

  1. 34条補正の内容を踏まえた国際予備審査を実施してもらうためには、できる限り、国際予備審査の請求時、遅くとも国際予備審査が開始される前までに提出する。
  2. 34条補正は、国際予備審査機関に対して提出する。
  3. 34条補正は、国際予備審査報告の附属書類として、WIPO国際事務局を経由して各選択国に送達される。
PAGETOP
Copyright © gaikoku-pat.com All Rights Reserved.