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19条補正~国際出願~

19条補正とは

出願人は、国際調査報告を受けた後に、所定の期間内に請求の範囲について1回だけ補正を行うことができる。
19条補正の主な留意点は以下の通り。

  1. 19条補正は、国際事務局に対して提出する。
  2. 19条補正の内容は、出願時の請求の範囲とともに国際公開される。
  3. 19条補正は、各指定官庁に送達される。

<関連法規>

特許協力条約 19条;日本語
第十九条 国際事務局に提出する請求の範囲の補正書
(1) 出願人は、国際調査報告を受け取つた後、所定の期間内に国際事務局に補正書を提出することにより、国際出願の請求の範囲について一回に限り補正をすることができる。出願人は、同時に、補正並びにその補正が明細書及び図面に与えることのある影響につき、規則の定めるところにより簡単な説明書を提出することができる。
(2) 補正は、出願時における国際出願の開示の範囲を超えてしてはならない。
(3) 指定国の国内法令が(2)の開示の範囲を超えてする補正を認めている場合には、(2)の規定に従わないことは、当該指定国においていかなる影響をも及ぼすものではない。
(特許協力条約 19条;WIPO)

<関連サイト>
(請求の範囲の補正方法;特許庁

提出可能時期

19条補正は、以下のうちのいずれか遅く満了する期間まで提出することができる。ただし、補正書をファックスによって提出した場合は、14日以内に原本を提出しなければならない。

  1. 国際調査報告の送付の日から2カ月
  2. 優先日から16カ月

<関連法規>

規則 46.1;日本語
46.1 期間
第十九条に規定する期間は、国際調査機関による国際事務局及び出願人への国際調査報告の送付の日から二箇月の期間又は優先日から十六箇月の期間のうちいずれか遅く満了する期間とする。
ただし、第十九条の規定に基づく補正で当該期間の満了の後に国際事務局が受理したものは、その補正が国際公開の技術的な準備が完了する前に国際事務局に到達した場合には、当該期間の末日に国際事務局が受理したものとみなす。
(規則 46.1;WIPO)

補正の要件

補正は、出願時における国際出願の開示の範囲を超えてしてはならない。

<関連法規>

特許協力条約 19条(2);日本語
第十九条 国際事務局に提出する請求の範囲の補正書
(2) 補正は、出願時における国際出願の開示の範囲を超えてしてはならない。
(特許協力条約 19条(2);WIPO)

19条補正の手続きでは、補正後の請求の範囲の全文を差替用紙として提出しなければならない。さらに、差替用紙には書簡を添付して補正前の請求の範囲と補正後の請求の範囲との差異点を記載しなければならない。併せて、補正の根拠の記載する。((「請求の範囲」の補正方法;特許庁)

<関連法規>

規則 46.5;日本語
46.5 補正書の形式
(a) 出願人は、第十九条の規定に基づく補正をする場合には、最初に提出したすべての請求の範囲と差し替えるために、完全な一式の請求の範囲を含む差替え用紙を提出しなければならない。
(b) 差替え用紙には、次のことを記載した書簡を添付する。
(ⅰ) 最初に提出した請求の範囲と補正により異なるものとなる請求の範囲を特定し、及び最初に提出した請求の範囲と補正後の請求の範囲との相違について注意を喚起すること。
(ⅱ) 最初に提出した請求の範囲であつて補正により削除されたものを特定すること。
(ⅲ) 出願時における国際出願中の補正の根拠を表示すること。
(規則 46.5;WIPO)

補正の際に考慮すべき事項

国際出願を補正する際は、以下の点について考慮する。

  1. 出願時から変化した市場動向を出願に反映させる
  2. 国際調査、国際予備審査で指摘された事項(否定的な見解など)を出願に反映させる
  3. 国際標準の動向を出願に反映させる
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