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審決取消訴訟~日本~

 

審決取消訴訟

出願人は、拒絶査定審決から30日以内に、審決取消訴訟をすることができる。審決取消訴訟を提起する場合には、訴状を提出する。訴えは、知的財産高等裁判所に提起する。(訴状のフォーム

上記30日の期間は不変期間であるため、延長することができない。ただし、出願人が在外者の場合等には付加期間が付されることがある。

詳しくは、知的財産高等裁判所のQ&Aを確認のこと。

<関連法規>
(審判便覧 80-00審決取消訴訟)

特許法第178条
(審決等に対する訴え)第百七十八条
1 審決に対する訴え及び審判若しくは再審の請求書又は第百三十四条の二第一項の訂正の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。
2  前項の訴えは、当事者、参加人又は当該審判若しくは再審に参加を申請してその申請を拒否された者に限り、提起することができる。
3  第一項の訴えは、審決又は決定の謄本の送達があつた日から三十日を経過した後は、提起することができない。
4  前項の期間は、不変期間とする。
5  審判長は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、職権で、前項の不変期間については附加期間を定めることができる。
6  審判を請求することができる事項に関する訴えは、審決に対するものでなければ、提起することができない。
特許法第178条

判決

裁判所が請求の理由があると認めるときは、その審決又は決定は取り消される。

<関連法規>

特許法第181条
(審決又は決定の取消し)第百八十一条
1 裁判所は、第百七十八条第一項の訴えの提起があつた場合において、当該請求を理由があると認めるときは、当該審決又は決定を取り消さなければならない。
2  審判官は、前項の規定による審決又は決定の取消しの判決が確定したときは、さらに審理を行い、審決又は決定をしなければならない。この場合において、審決の取消しの判決が、第百三十四条の二第一項の訂正の請求がされた一群の請求項のうち一部の請求項について確定したときは、審判官は、審理を行うに際し、当該一群の請求項のうちその他の請求項についての審決を取り消さなければならない。
特許法第181条

上告

高等裁判所の判決に不服があるときは、最高裁判所に上告することができる。上告状は東京高等裁判所に提出する

上告は、判決の送達があった日から2週間以内にすることができる。この期間は不変期間である。

判決には、上告棄却、破棄差戻し又は破棄自判がある。

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