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拒絶査定不服審判~日本~

拒絶査定不服審判の請求

審判請求時期

出願人は、拒絶査定から3カ月以内に、拒絶査定不服審判をすることができる。審判を請求する場合には、請求理由を記載した審判請求書を提出する。

<関連法規>

特許法第121条
(拒絶査定不服審判)第百二十一条
1 拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から三月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる。
2  拒絶査定不服審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。
特許法第121条

審判請求における補正

出願人は、拒絶査定不服審判の請求と同時に補正をおこなうことができる。ただし、補正に一定の制限がなされている(審判請求時の補正を参照)。

<関連法規>

特許法第17条の2第1項4号
(願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正)第十七条の二
1 特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし、第五十条の規定による通知を受けた後は、次に掲げる場合に限り、補正をすることができる。
四  拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時にするとき。

特許法第17条の2第1項4号

前置審査

出願人が拒絶査定不服審判の請求と同時に補正を行った場合は、審査を行った審査官によって審査がなされる。

前置審査に付された場合は、前置審査移管通知が発行される。

前置審査において、審査官が拒絶理由は解消したと判断した場合は、特許査定がなされる。
審査官が、拒絶理由は依然解消していないと判断した場合は、前置審査解除通知が発行される。これにより、審判官の合議体が結成され審判での審理が開始される。

<関連法規>

特許法第162条
第百六十二条
特許庁長官は、拒絶査定不服審判の請求があつた場合において、その請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正があつたときは、審査官にその請求を審査させなければならない。
特許法第162条

拒絶査定不服審判の審理

審尋

通常、前置審査を経由した場合は、出願人に審尋が発行されることがある。審尋では、前置審査で特許できない理由が述べられている。
出願人は、審尋にたいして回答書を提出することで反論できる。ただし、回答は義務ではないため、応答しなくてもよい。

<関連法規>

特許法第134条
(答弁書の提出等)第百三十四条
1 審判長は、審判の請求があつたときは、請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。
2  審判長は、第百三十一条の二第二項の規定により請求書の補正を許可するときは、その補正に係る手続補正書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。ただし、被請求人に答弁書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは、この限りでない。
3  審判長は、第一項又は前項本文の答弁書を受理したときは、その副本を請求人に送達しなければならない。
4  審判長は、審判に関し、当事者及び参加人を審尋することができる。
特許法第134条

(審判便覧 37-02審尋)

審理終結の通知

拒絶査定不服審判が審決をするのに熟したときは、審理の終結が出願人に通知される。この通知が発行されると、間もなく審決がなされる。通常は、20日以内に審決がなされる。
ただし、審理終結通知を省略しても、当事者にとって不利にならないと考えられる場合は 審理終結通知を省略することもある。

<関連法規>
(審判便覧 42-00審理の終結及び再開)

特許法第156条
(審理の終結の通知)第百五十六条
1 審判長は、特許無効審判以外の審判においては、事件が審決をするのに熟したときは、審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。
2  審判長は、特許無効審判においては、事件が審決をするのに熟した場合であつて第百六十四条の二第一項の審決の予告をしないとき、又は同項の審決の予告をした場合であつて同条第二項の規定により指定した期間内に被請求人が第百三十四条の二第一項の訂正の請求若しくは第十七条の四第一項の補正をしないときは、審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。
3  審判長は、必要があるときは、前二項の規定による通知をした後であつても、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で、審理の再開をすることができる。
4  審決は、第一項又は第二項の規定による通知を発した日から二十日以内にしなければならない。ただし、事件が複雑であるとき、その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
特許法第156条

審決

審決には、不適法な審判請求の審決による却下(特許法第135条)と、本案審理を行った審決(特許法第156条)とがある。

審決には、以下の種類がある。

  1. 審判の請求は成り立たない旨の審決
  2. 審判の請求を認める旨の審決
  3. 審査に付すべき旨の審決(差し戻し審決)
  4. 決定又は審決により却下

上記3の差し戻し審決においては、審判官の判断は審査官を拘束する。

<関連法規>
(審判便覧 61-07拒絶査定不服審判の審決)

特許法第135条
(不適法な審判請求の審決による却下)第百三十五条
不適法な審判の請求であつて、その補正をすることができないものについては、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで、審決をもつてこれを却下することができる。
特許法第135条
特許法第157条
(審決)第百五十七条
1 審決があつたときは、審判は、終了する。
2  審決は、次に掲げる事項を記載した文書をもつて行わなければならない。
一  審判の番号
二  当事者及び参加人並びに代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
三  審判事件の表示
四  審決の結論及び理由
五  審決の年月日
3  特許庁長官は、審決があつたときは、審決の謄本を当事者、参加人及び審判に参加を申請してその申請を拒否された者に送達しなければならない。
特許法第157条

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