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特許出願~日本~

 

必要書類

出願に際し、以下の書類が必要となる。

  1. 願書
  2. 明細書
  3. 特許請求の範囲
  4. 図面
  5. 要約書

外国語書面出願

外国語書面出願では、願書のみ日本語で作成する。出願人は、出願日(優先権を伴う場合には優先日)から1年2か月以内に明細書、特許請求の範囲、図面、要約書の翻訳文を提出しなければならない。

分割の場合には、上記期間経過後であっても、2カ月以内に翻訳文を提出することができる。

<関連法規>
(出願の手続;特許庁
(審査基準第Ⅶ章 外国語書面出願制度の概要;特許庁

特許法第36条の2
第三十六条の二
1 特許を受けようとする者は、前条第二項の明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書に代えて、同条第三項から第六項までの規定により明細書又は特許請求の範囲に記載すべきものとされる事項を経済産業省令で定める外国語で記載した書面及び必要な図面でこれに含まれる説明をその外国語で記載したもの(以下「外国語書面」という。)並びに同条第七項の規定により要約書に記載すべきものとされる事項をその外国語で記載した書面(以下「外国語要約書面」という。)を願書に添付することができる。
2  前項の規定により外国語書面及び外国語要約書面を願書に添付した特許出願(以下「外国語書面出願」という。)の出願人は、その特許出願の日から一年二月以内に外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、当該外国語書面出願が第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第四十六条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る特許出願又は第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願である場合にあつては、本文の期間の経過後であつても、その特許出願の分割、出願の変更又は実用新案登録に基づく特許出願の日から二月以内に限り、外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を提出することができる。
3  前項に規定する期間内に外国語書面(図面を除く。)の同項に規定する翻訳文の提出がなかつたときは、その特許出願は、取り下げられたものとみなす。
4  前項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願の出願人は、第二項に規定する期間内に当該翻訳文を提出することができなかつたことについて正当な理由があるときは、その理由がなくなつた日から二月以内で同項に規定する期間の経過後一年以内に限り、同項に規定する外国語書面及び外国語要約書面の翻訳文を特許庁長官に提出することができる。
5  前項の規定により提出された翻訳文は、第二項に規定する期間が満了する時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
6  第二項に規定する外国語書面の翻訳文は前条第二項の規定により願書に添付して提出した明細書、特許請求の範囲及び図面と、第二項に規定する外国語要約書面の翻訳文は同条第二項の規定により願書に添付して提出した要約書とみなす。
特許法第36条の2

<フォーム>
(願書;特許庁
(翻訳文提出書;特許庁

実用新案登録に基づく特許出願

出願人は、以下の場合を除いて、実用新案登録に基づいて特許出願をするこができる。ただし、基礎となる実用新案権は放棄しなければならない。放棄は、実用新案権抹消登録申請書を提出することにより行う。

  1. 実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から3年を経過したとき
  2. 実用新案登録出願人又は実用新案権者から実用新案技術評価の請求があったとき
  3. 実用新案登録出願人又は実用新案権者でない者がした実用新案技術評価の請求があった旨の最初の通知を受けた日から30日を経過したとき
  4. 実用新案登録について請求された無効審判について、最初に指定された答弁書提出期間を経過したとき

<関連法規>
(審査基準 第Ⅵ部 実用新案登録に基づく特許出願)

特許法第46条の2
第四十六条の二
1 実用新案権者は、次に掲げる場合を除き、経済産業省令で定めるところにより、自己の実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。この場合においては、その実用新案権を放棄しなければならない。
一  その実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から三年を経過したとき。
二  その実用新案登録に係る実用新案登録出願又はその実用新案登録について、実用新案登録出願人又は実用新案権者から実用新案法第十二条第一項 に規定する実用新案技術評価(次号において単に「実用新案技術評価」という。)の請求があつたとき。
三  その実用新案登録に係る実用新案登録出願又はその実用新案登録について、実用新案登録出願人又は実用新案権者でない者がした実用新案技術評価の請求に係る実用新案法第十三条第二項 の規定による最初の通知を受けた日から三十日を経過したとき。
四  その実用新案登録について請求された実用新案法第三十七条第一項 の実用新案登録無効審判について、同法第三十九条第一項 の規定により最初に指定された期間を経過したとき。
2  前項の規定による特許出願は、その願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が当該特許出願の基礎とされた実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にあるものに限り、その実用新案登録に係る実用新案登録出願の時にしたものとみなす。ただし、その特許出願が第二十九条の二に規定する他の特許出願又は実用新案法第三条の二 に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用並びに第三十条第三項、第三十六条の二第二項ただし書、第四十一条第四項、第四十三条第一項(第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。)及び第四十八条の三第二項の規定の適用については、この限りでない。
3  第一項の規定による特許出願をする者がその責めに帰することができない理由により同項第三号に規定する期間を経過するまでにその特許出願をすることができないときは、同号の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその特許出願をすることができる。
4  実用新案権者は、専用実施権者、質権者又は実用新案法第十一条第三項 において準用するこの法律第三十五条第一項、実用新案法第十八条第三項 において準用するこの法律第七十七条第四項若しくは実用新案法第十九条第一項 の規定による通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、第一項の規定による特許出願をすることができる。
5  第四十四条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定による特許出願をする場合に準用する。
(特許法第46条の2)
 
施行規則第27条の6
第二十七条の六  実用新案権者は、特許法第四十六条の二第一項 の規定による実用新案登録に基づく特許出願の際に、実用新案登録令施行規則 (昭和三十五年通商産業省令第三十四号)第二条の三 の規定によりその実用新案権の放棄による登録の抹消を申請しなければならない。
(施行規則第27条の6)

<フォーム>
実用新案登録に基づく特許出願の願書のフォーム
実用新案権抹消登録申請書のフォーム

パリ条約の優先権

基礎となる出願から1年以内であれば、パリ条約に基づく優先権を主張することができる。優先権を主張することにより、先の日本出願の出願日の利益を享受することができる。
優先権を主張する場合には、願書にその旨を記載する。

<関連法規>
(審査基準第Ⅴ章 第1章 パリ条約による優先権;特許庁

出願人は、パリ条約に基づく優先権を主張する場合には、基礎となる出願の優先権証明書を提出しなければならない。ただし、以下の国を基礎とする出願は、優先権証明書の提出を省略することができる。

  1. 米国[USPTO]
  2. 欧州[EPO]
  3. 韓国[KIPO]

<関連法規>

施行規則第27条の3の3
第二十七条の三の三
1 特許法第四十三条第二項 (同法第四十三条の二第三項 において準用する場合を含む。)の規定により提出すべき証明書の提出は、様式第三十六によりしなければならない。
2  特許法第四十三条第五項 (同法第四十三条の二第三項 において準用する場合を含む。)の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。
一  特許出願人が、アメリカ合衆国(特許庁長官が、特許法第四十三条第五項 に規定する電磁的方法(以下この項及び次項において「電磁的方法」という。)により、同条第二項 に規定する書類に記載されている事項の提供を受けようとする際に、当該事項の提供を受けることができる旨の確認ができた場合に限る。)、大韓民国又は欧州特許付与に関する条約の締約国(欧州特許付与に関する条約第四条に規定する欧州特許庁(以下「欧州特許庁」という。)に対し出願に係る書類を提出した場合に限る。以下この項において同じ。)にした出願に基づき特許法第四十三条第一項 の規定による優先権の主張を伴う特許出願をした場合
二  特許法第四十三条第一項 の規定による優先権の主張の基礎とされた出願と同一の出願に基づきパリ条約第四条 D(1)の規定による優先権を主張してアメリカ合衆国に出願をした場合において、当該パリ条約第四条D(1)の規定による優先権の主張を伴う出願の出願人が、同法第四十三条第二項 に規定する書類と同一の書類をアメリカ合衆国に提出した場合(特許庁長官が電磁的方法により同項 に規定する書類に記載されている事項の提供を受けようとする際に、当該事項の提供を受けることができる旨の確認ができた場合に限る。)又はアメリカ合衆国に次に掲げる国若しくは国際機関から同項 に規定する書類に記載されている事項と同一の事項の提供を受けるよう求め、かつ、アメリカ合衆国がその求めに応じて当該事項の提供を受けた場合(特許庁長官が電磁的方法により同項 に規定する書類に記載されている事項の提供を受けようとする際に、当該事項の提供を受けることができる旨の確認ができた場合に限る。)
イ 当該優先権の主張の基礎とされた出願をした国
ロ 欧州特許庁
ハ 世界知的所有権機関(世界知的所有権機関を設立する条約第一条の世界知的所有権機関をいう。以下この項において同じ。)
ニ イからハまでに掲げるもののほか、特許法第四十三条第二項 に規定する書類に記載されている事項と同一の事項を電磁的方法によりアメリカ合衆国に提供することができる国又は国際機関
三  特許法第四十三条第一項 の規定による優先権の主張の基礎とされた出願と同一の出願に基づきパリ条約第四条 D(1)の規定による優先権を主張して欧州特許付与に関する条約の締約国に出願をした場合において、当該パリ条約第四条D(1)の規定による優先権の主張を伴う出願の出願人が、同法第四十三条第二項 に規定する書類と同一の書類を欧州特許庁に提出した場合又は欧州特許庁に次に掲げる国若しくは国際機関から同項 に規定する書類に記載されている事項と同一の事項の提供を受けるよう求め、かつ、欧州特許庁がその求めに応じて当該事項の提供を受けた場合
イ 当該優先権の主張の基礎とされた出願をした国
ロ アメリカ合衆国
ハ 世界知的所有権機関
ニ イからハまでに掲げるもののほか、特許法第四十三条第二項 に規定する書類に記載されている事項と同一の事項を電磁的方法により欧州特許庁に提供することができる国又は国際機関
四  特許法第四十三条第一項 の規定による優先権の主張の基礎とされた出願の出願人が、当該出願をした国に対し、同条第二項 に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供するための申出をした場合(特許庁長官が電磁的方法により同項 に規定する書類に記載されている事項の提供を受けようとする際に、当該事項の提供を受けることができる旨の確認ができた場合に限る。)
五  特許法第四十三条第一項 の規定による優先権の主張の基礎とされた出願と同一の出願に基づきパリ条約第四条 D(1)の規定による優先権の主張を伴う出願をパリ条約の同盟国にした場合において、当該パリ条約第四条D(1)の規定による優先権の主張を伴う出願の出願人が、当該優先権の主張を伴う出願をした国に対し、同法第四十三条第二項 に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により世界知的所有権機関を通じて特許庁長官に提供するための申出をした場合(特許庁長官が電磁的方法により同項 に規定する書類に記載されている事項の提供を受けようとする際に、当該事項の提供を受けることができる旨の確認ができた場合に限る。)
3  特許法第四十三条第五項 (同法第四十三条の二第三項 において準用する場合を含む。)の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一  特許法第四十三条第一項 の規定による優先権の主張の基礎とした出願の番号
二  前項第二号又は第三号に規定する場合には、前号に規定する事項のほか、特許法第四十三条第二項 に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供する国の国名又は国際機関の名称及びその国又は国際機関においてした出願の番号
三  前項第四号又は第五号に規定する場合には、第一号に規定する事項のほか、特許法第四十三条第一項 の規定による優先権の主張の基礎とした出願の区分、同条第二項 に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供するためのアクセスコード及び同項 に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供する国又は国際機関の名称
4  特許法第四十三条第五項 (同法第四十三条の二第三項 において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けようとする者は、二以上の国において効力を有する特許(以下「広域特許」という。)の出願に基づき同条第一項 の優先権の主張をしようとするときは、同条第一項 に規定する書面に広域特許を付与する権限を有する機関の名称を記載しなければならない。
(施行規則第27条の3の3)

国内優先権

出願から1年以内であれば、出願人は先の出願日の利益を保持したまま国内優先権を伴う出願をすることができる。
基礎となる出願は、出願日から1年3カ月経過後に取り下げたものとみなされる。

<関連法規>
(審査基準第Ⅴ章 国内優先権;特許庁

特許法第41条、42条
(特許出願等に基づく優先権主張)第四十一条
1 特許を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その特許出願に係る発明について、その者が特許又は実用新案登録を受ける権利を有する特許出願又は実用新案登録出願であつて先にされたもの(以下「先の出願」という。)の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面(先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面)に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる。ただし、先の出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その特許出願の際に、その承諾を得ている場合に限る。
一  その特許出願が先の出願の日から一年以内にされたものでない場合
二  先の出願が第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第四十六条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る特許出願若しくは第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願又は実用新案法第十一条第一項 において準用するこの法律第四十四条第一項の規定による実用新案登録出願の分割に係る新たな実用新案登録出願若しくは実用新案法第十条第一項 若しくは第二項 の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願である場合
三  先の出願が、その特許出願の際に、放棄され、取り下げられ、又は却下されている場合
四  先の出願について、その特許出願の際に、査定又は審決が確定している場合
五  先の出願について、その特許出願の際に、実用新案法第十四条第二項 に規定する設定の登録がされている場合
2  前項の規定による優先権の主張を伴う特許出願に係る発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面(当該先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面)に記載された発明(当該先の出願が同項若しくは実用新案法第八条第一項 の規定による優先権の主張又は第四十三条第一項 若しくは第四十三条の二第一項 若しくは第二項 (同法第十一条第一項 において準用する場合を含む。)の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類(明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に相当するものに限る。)に記載された発明を除く。)についての第二十九条、第二十九条の二本文、第三十条第一項及び第二項、第三十九条第一項から第四項まで、第六十九条第二項第二号、第七十二条、第七十九条、第八十一条、第八十二条第一項、第百四条(第六十五条第六項(第百八十四条の十第二項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)並びに第百二十六条第七項(第十七条の二第六項及び第百三十四条の二第九項において準用する場合を含む。)、同法第七条第三項 及び第十七条 、意匠法第二十六条 、第三十一条第二項及び第三十二条第二項並びに商標法 (昭和三十四年法律第百二十七号)第二十九条 並びに第三十三条の二第一項 及び第三十三条の三第一項 (同法第六十八条第三項 において準用する場合を含む。)の規定の適用については、当該特許出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。
3  第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(外国語書面出願にあつては、外国語書面)に記載された発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面(当該先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面)に記載された発明(当該先の出願が同項若しくは実用新案法第八条第一項 の規定による優先権の主張又は第四十三条第一項 若しくは第四十三条の二第一項 若しくは第二項 (同法第十一条第一項 において準用する場合を含む。)の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類(明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に相当するものに限る。)に記載された発明を除く。)については、当該特許出願について特許掲載公報の発行又は出願公開がされた時に当該先の出願について出願公開又は実用新案掲載公報の発行がされたものとみなして、第二十九条の二本文又は同法第三条の二 本文の規定を適用する。
4  第一項の規定による優先権を主張しようとする者は、その旨及び先の出願の表示を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。

(先の出願の取下げ等)
第四十二条  前条第一項の規定による優先権の主張の基礎とされた先の出願は、その出願の日から一年三月を経過した時に取り下げたものとみなす。ただし、当該先の出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されている場合、当該先の出願について査定若しくは審決が確定している場合、当該先の出願について実用新案法第十四条第二項 に規定する設定の登録がされている場合又は当該先の出願に基づくすべての優先権の主張が取り下げられている場合には、この限りでない。
2  前条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願の出願人は、先の出願の日から一年三月を経過した後は、その主張を取り下げることができない。
3  前条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願が先の出願の日から一年三月以内に取り下げられたときは、同時に当該優先権の主張が取り下げられたものとみなす。
特許法第41条、42条

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