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拒絶査定~日本~

拒絶査定

拒絶理由通知に対する応答によっても、通知した拒絶理由が解消されていないときは、拒絶理由通知が「最初」のものであるか「最後」のものであるかにかかわらず、拒絶査定がなされる。

出願人が、最後の拒絶理由通知において行った補正が却下されている場合は、現在の特許請求の範囲は、補正前の状態であることに留意する。

なお、拒絶査定においては、新たな先行技術文献を引用してはならないとされている。

<関連法規>
(審査基準第Ⅰ部 第5節 査定;特許庁)

特許法第53条
(補正の却下)第五十三条
1 第十七条の二第一項第一号又は第三号に掲げる場合(同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて第五十条の二の規定による通知をした場合に限る。)において、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が第十七条の二第三項から第六項までの規定に違反しているものと特許をすべき旨の査定の謄本の送達前に認められたときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。
2  前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
3  第一項の規定による却下の決定に対しては、不服を申し立てることができない。ただし、拒絶査定不服審判を請求した場合における審判においては、この限りでない。
(特許法第53条)

拒絶査定不服審判の請求

出願人は、拒絶査定謄本の送達から3カ月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる。

上記の3カ月の期間が経過することにより、不服申し立ての手段が尽きて、拒絶査定が確定する。また、拒絶査定不服審判を請求した場合は、審判の請求は成り立たない旨若しくは審判の請求を却下する旨の審決が確定したとき、又は請求書の却下の決定が確定したときに拒絶査定が確定する。

<関連法規>(拒絶査定の確定;特許庁)

特許法第121条
(拒絶査定不服審判)第百二十一条
1 拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から三月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる。
2  拒絶査定不服審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。
(特許法第121条)

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