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特許査定~日本~

特許査定

実体審査の結果、拒絶理由が存在しなかった場合には、特許査定がなされる。(特許証フォーム)

<関連法規>
(審査基準第Ⅰ部 第5節 査定;特許庁)

特許法第51条
(特許査定)第五十一条
審査官は、特許出願について拒絶の理由を発見しないときは、特許をすべき旨の査定をしなければならない。
特許法第51条

手続

出願人は、特許査定謄本の送達から30日以内に1~3年分の特許両を一括で支払わなければならない。上記期間は、1回のみ30日の延長を請求することができる。
登録手続きを行わなかった場合には、特許を取得する権利を放棄したものとみなされる。

<関連法規>
(2-1 設定登録に係る特許料の納付期限;特許庁)

特許法第108条
(特許料の納付期限)第百八条
1 前条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料は、特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に一時に納付しなければならない。
2  前条第一項の規定による第四年以後の各年分の特許料は、前年以前に納付しなければならない。ただし、特許権の存続期間の延長登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日(以下この項において「謄本送達日」という。)がその延長登録がないとした場合における特許権の存続期間の満了の日の属する年の末日から起算して前三十日目に当たる日以後であるときは、その年の次の年から謄本送達日の属する年(謄本送達日から謄本送達日の属する年の末日までの日数が三十日に満たないときは、謄本送達日の属する年の次の年)までの各年分の特許料は、謄本送達日から三十日以内に一時に納付しなければならない。
3  特許庁長官は、特許料を納付すべき者の請求により、三十日以内を限り、第一項に規定する期間を延長することができる。
特許法第108条

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