米国、欧州、中国、日本、及び国際特許の出願に関する特許法を解説するサイト

明細書~日本~

明細書の書式

A4(21cm×29.7cm)の用紙に、1行40字詰めのであって、10~12ポイントまでのフォントサイズで以下の余白で作成する。

明細書の余白
位置 余白
  上端   2.0cm以上
  下端   2.0cm以上
  左端   2.0cm以上2.3cm以下
  右端   2.0cm以上2.3cm以下

<関連サイト>
(出願の手続 明細書の作成方法;特許庁
(明細書作成例;特許庁
(特許出願の「明細書」の作成要領は?;特許庁)

明細書の記載方法

商標の記載

登録商標は、当該登録商標を使用しなければ当該物を表示することができない場合に限り使用し、この場合は、登録商標である旨を記載する。

技術分野

特許を受けようとする発明の属する技術の分野を記載する。あまり限定的な記載は避けたほうがよい。

背景技術

特許を受けようとする発明に関連する従来の技術について、記載する。米国などでは、背景技術については自認した従来技術とされるため、あまり長く書きすぎないようにする。特に、出願時未公開の文献については注意する。

先行技術文献

出願人が知っている特許文献がある場合には、記載するほうがよい。審査官が、先行技術開示要件(36条第4項2号)を満たさないと判断した場合は、48条の7の通知が発行される。出願人は、この通知に対して補正により先行技術文献を追加する等の措置を行う。

<関連法規>
(審査基準第Ⅲ章 先行技術文献情報開示要件;特許庁

特許法第36条第4項2号
第三十六条
二  その発明に関連する文献公知発明(第二十九条第一項第三号に掲げる発明をいう。以下この号において同じ。)のうち、特許を受けようとする者が特許出願の時に知つているものがあるときは、その文献公知発明が記載された刊行物の名称その他のその文献公知発明に関する情報の所在を記載したものであること。
36条第4項2号
 
特許法第48条の7
第四十八条の七
審査官は、特許出願が第三十六条第四項第二号に規定する要件を満たしていないと認めるときは、特許出願人に対し、その旨を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えることができる。
48条の7

外国文献の記載方法

外国の刊行物は、以下のように記載する。

  • 米国特許第○○○○○○○号明細書
  • 米国特許出願公開第○○○○/○○○○○○○号明細書
  • 欧州特許出願公開第○○○○○○○号明細書
  • 欧州特許第○○○○○○○号明細書
  • 国際公開第○○/○○○○○○号

<関連法規>
(審査基準第Ⅲ章 3. 刊行物の記載要領;特許庁

発明の概要

発明が解決しようとする課題

特許請求の範囲に記載された発明が解決する課題を記載する。課題が複数存在する場合は、並列的に記載する。

課題を解決するための手段

特許請求の範囲のコピーを記載する。すべての請求項について記載する。併せて効果も記載する場合がある。

発明の効果

特許請求の範囲に記載された発明から得られる効果を記載する。

図面の簡単な説明

図面を添付している場合は、すべての図面について概略を説明する。

発明を実施するための形態

特許請求の範囲に記載された発明の具体的な実施の形態を記載する。記載の留意点等は以下に述べる。

化学式を記載しようとするときは化学式の記載の前に「化1「化2」のように、数式を記載しようとするときは数式の記載【】」、【】の前に「数1「数2」のように、表を記載しようとするときは表の記載の前に「表【】」、【】【1「表2」のように記載する順序により連続番号を付して記載する

産業上の利用可能性

特許を受けようとする発明が産業上利用することができることが明らかでないときは、特許を受けようとする発明の産業上の利用方法、生産方法又は使用方法を記載する。

36条4項

要件

本号では、以下の要件を満たさなければならない。

  1. 実施可能要件・・当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載
  2. 経済産業省令で定める要件を満たす

実施可能要件

物の発明について実施をすることができるとは、その物を作ることができ、かつその物を使用できることである。また、方法の発明について実施をすることができるとは、その方法を使用できることである。

<関連法規>
(審査基準第Ⅰ章 3.発明の詳細な説明の記載要件;特許庁

特許法第36条第4項
第三十六条
4  前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
一  経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。
二  その発明に関連する文献公知発明(第二十九条第一項第三号に掲げる発明をいう。以下この号において同じ。)のうち、特許を受けようとする者が特許出願の時に知つているものがあるときは、その文献公知発明が記載された刊行物の名称その他のその文献公知発明に関する情報の所在を記載したものであること。
36条4項

経済産業省令で定める要件

明細書に【技術分野】、【発明が解決しようとする課題】、【課題を解決するための手段】の欄を設けてそれぞれの内容を記載しなければならない。

<関連法規>
(審査基準第Ⅰ章 3.3 委任省令要件;特許庁

特許法施行規則第24 条の2

特許法第三十六条第四項第一号の経済産業省令で定めるところによる記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない

フォーマットダウンロード

以下のURLから出願書類のフォーマットを一式ダウンロードすることができます。htmlで表示されるため、ワード等に貼り付けて編集します。インターネット出願の場合には、最終的にhtmlに戻します。

<関連サイト>
(工業所有権情報・研修館 申請書類のひな型ダウンロード)

PAGETOP
Copyright © gaikoku-pat.com All Rights Reserved.