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出願公開~日本~

出願公開

出願日(優先権を伴う場合は優先日)から1年6カ月経過した出願は、速やかに公開される。

<関連法規>

特許法第64条
(出願公開)第六十四条
1 特許庁長官は、特許出願の日から一年六月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。次条第一項に規定する出願公開の請求があつたときも、同様とする。
2  出願公開は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することにより行う。ただし、第四号から第六号までに掲げる事項については、当該事項を特許公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。
一  特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二  特許出願の番号及び年月日
三  発明者の氏名及び住所又は居所
四  願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容
五  願書に添付した要約書に記載した事項
六  外国語書面出願にあつては、外国語書面及び外国語要約書面に記載した事項
七  出願公開の番号及び年月日
八  前各号に掲げるもののほか、必要な事項
3  特許庁長官は、願書に添付した要約書の記載が第三十六条第七項の規定に適合しないときその他必要があると認めるときは、前項第五号の要約書に記載した事項に代えて、自ら作成した事項を特許公報に掲載することができる。
特許法第64条

公開されない出願

次の出願は、公開されない。

  1. 最終的に拒絶された出願
  2. 取り下げられた出願
  3. 取り下げたとみなされた出願

情報提供

出願が特許庁に係属している間は、何人も特許出願に関する情報を特許庁に提供することができる。

提供できる情報は、29条1項柱書及び各号、29条2項、29条の2、39条1から4項、36条4又は6項、17条の2第3項に関するものに限られる。

<関連法規>
(審査便覧;11.01特許出願に対する情報提供;特許庁)

特許法施行規則13条の2条
(情報の提供)第十三条の二
1 何人も、特許庁長官に対し、刊行物、特許出願又は実用新案登録出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲若しくは図面の写しその他の書類を提出することにより、特許出願が次の各号のいずれかに該当する旨の情報を提供することができる。ただし、当該特許出願が特許庁に係属しなくなつたときは、この限りでない。
一  その特許出願(特許法第三十六条の二第二項 の外国語書面出願、同法第百八十四条の四第一項 の外国語特許出願及び同法第百八十四条の二十第四項 の規定により特許出願とみなされた国際出願であつて外国語でされたものを除く。)の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が特許法第十七条の二第三項 に規定する要件を満たしていないこと。
二  その特許出願に係る発明が特許法第二十九条 、第二十九条の二又は第三十九条第一項から第四項までの規定により特許をすることができないものであること。
三  その特許出願が特許法第三十六条第四項 又は第六項 (第四号を除く。)に規定する要件を満たしていないこと。
四  その特許出願が特許法第三十六条の二第二項 の外国語書面出願である場合において、当該特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が同条第一項 の外国語書面に記載した事項の範囲内にないこと。
2  前項の規定による情報の提供は、様式第二十により作成した書面によらなければならない。
3  前項の書面には、第一条第三項の規定にかかわらず、提出者の印を押すことを要しない。
4  第二項の書面には、第一条第三項の規定にかかわらず、提出者の氏名若しくは名称、住所若しくは居所又は法人にあつては代表者の氏名を記載することを省略することができる。
特許法施行規則13条の2条

早期公開制度

以下の場合を除き、早期公開の請求をすることができる。

  1. 既に公開されている場合
  2. パリ条約による優先権等の主張を伴う出願で証明書が提出されていない場合
  3. 外国語書面出願で外国語書面の翻訳文が提出されていない場合
  4. 出願人全員で請求していない場合

<関連法規>
(出願の手続;特許庁

特許法第64条の2
(出願公開の請求)第六十四条の二
1 特許出願人は、次に掲げる場合を除き、特許庁長官に、その特許出願について出願公開の請求をすることができる。
一  その特許出願が出願公開されている場合
二  その特許出願が第四十三条第一項又は第四十三条の二第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張を伴う特許出願であつて、第四十三条第二項(第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。)に規定する書類及び第四十三条第五項(第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。)に規定する書面が特許庁長官に提出されていないものである場合
三  その特許出願が外国語書面出願であつて第三十六条の二第二項に規定する外国語書面の翻訳文が特許庁長官に提出されていないものである場合
2  出願公開の請求は、取り下げることができない。
特許法第64条の2

補償金請求権

出願人は、出願公開後、一定要件のもと特許権の設定の登録前に侵害者に対し、実施料相当額の補償金の支払いを請求することができる。
補償金請求権は、特許権の設定の登録があった後でなければ、行使することができない。

<関連法規>

特許法第65条
(出願公開の効果等)第六十五条
1 特許出願人は、出願公開があつた後に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対しては、同様とする。
2  前項の規定による請求権は、特許権の設定の登録があつた後でなければ、行使することができない。
3  特許出願人は、その仮専用実施権者又は仮通常実施権者が、その設定行為で定めた範囲内において当該特許出願に係る発明を実施した場合については、第一項に規定する補償金の支払を請求することができない。
4  第一項の規定による請求権の行使は、特許権の行使を妨げない。
5  出願公開後に特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、第百十二条第六項の規定により特許権が初めから存在しなかつたものとみなされたとき(更に第百十二条の二第二項の規定により特許権が初めから存在していたものとみなされたときを除く。)、又は第百二十五条ただし書の場合を除き特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第一項の請求権は、初めから生じなかつたものとみなす。
6  第百一条、第百四条から第百四条の三まで、第百五条、第百五条の二、第百五条の四から第百五条の七まで及び第百六十八条第三項から第六項まで並びに民法 (明治二十九年法律第八十九号)第七百十九条 及び第七百二十四条 (不法行為)の規定は、第一項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が特許権の設定の登録前に当該特許出願に係る発明の実施の事実及びその実施をした者を知つたときは、同条 中「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」とあるのは、「特許権の設定の登録の日」と読み替えるものとする。
特許法第65条

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