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実体審査~日本~

特許法第29条1項柱書

発明であること

以下の場合は、「発明」でないとして拒絶される。

  1. 自然法則自体(万有引力の法則)
  2. 単なる発見であって創作でないもの(鉱石自体)
  3. 自然法則に反するもの(永久機関)
  4. 自然法則を利用していないもの(ゲームのルール)
  5. 技術的思想でないもの(技能、情報の提示、美術品等

<関連法規>
(審査基準第Ⅲ部 発明の該当性;特許庁)

特許法第29条1項柱書
(特許の要件) 第二十九条
産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。
特許法第29条1項柱書

産業上利用可能であること

以下の場合は、産業上利用できないとして拒絶される。

  1. 人間を手術、治療又は診断する方法
  2. 人間から採取したものを処理する方法
  3. その発明が業として利用できない発明
  4. 実際上、明らかに実施できない発明

<関連法規>
(審査基準第Ⅲ部 産業上の利用可能性;特許庁)

特許法第29条1項

特許請求の範囲に記載された発明は、新規性を有していなければならない。
機能、特性等により特定される物は、審査官が、両者が同じ物であるとの一応の合理的な疑いを抱いた場合には新規性が無いと判断される。

<関連法規>
(審査基準第Ⅲ部 第2章 新規性;特許庁
(審査基準第Ⅲ部 第2章 新規性・進歩性の審査の進め方;特許庁)
(審査基準第Ⅰ部 第2章 新規性・進歩性等の判断;特許庁)

特許法第29条1項
(特許の要件) 第二十九条
1 産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。
一  特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明
二  特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明
三  特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明
特許法第29条1項

特許法第29条2項

進歩性の判断は、本願発明の属する技術分野における出願時の技術水準を的確に把握した上で、当業者であればどのようにするかを常に考慮して、引用発明に基づいて当業者が請求項に係る発明に容易に想到できたことの論理づけができるか否かにより行う。

<関連法規>
(審査基準第Ⅲ部 第2章 進歩性;特許庁)
(審査基準第Ⅲ部 第2章 新規性・進歩性の審査の進め方;特許庁)
(審査基準第Ⅰ部 第2章 新規性・進歩性等の判断;特許庁)

特許法第29条2項
(特許の要件)第二十九条
2  特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。
特許法第29条2項

「論理づけ」の具体例は以下の通り。

  1. 最適材料の選択・設計変更や単なる寄せ集め
  2. 動機づけ
    • 技術分野の関連性
    • 課題の共通性
    • 作用、機能の共通性
    • 引用発明の内容中の示唆
  3. 引用発明と比較した有利な効果

特許法第29条の2

引例の出願日が本願の出願日の前であって、その後に公開された特許出願も引例との地位を有する。
ただし、以下の場合には適用されない。

  • 発明者が同一(複数人の場合は完全同一)の場合
  • 本願の出願時において、引例と本願とが出願人同一の場合

日本の場合は、欧州や中国と異なり、発明者又は出願人が同一である場合には、29条の2の適用はない

<関連法規>
(審査基準第Ⅲ部 第3章 拡大先願;特許庁)

特許法第29条の2
第二十九条の二
特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の他の特許出願又は実用新案登録出願であつて当該特許出願後に第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報(以下「特許掲載公報」という。)の発行若しくは出願公開又は実用新案法 (昭和三十四年法律第百二十三号)第十四条第三項 の規定により同項 各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報(以下「実用新案掲載公報」という。)の発行がされたものの願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面(第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第一項の外国語書面)に記載された発明又は考案(その発明又は考案をした者が当該特許出願に係る発明の発明者と同一の者である場合におけるその発明又は考案を除く。)と同一であるときは、その発明については、前条第一項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。
ただし、当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願又は実用新案登録出願の出願人とが同一の者であるときは、この限りでない。
特許法第29条の2

新規性喪失の例外

以下の要件を満たした場合には、新規性喪失の例外の適用を受けることができる。

  1. 公知に至った日から6カ月以内に出願する。
  2. 出願と同時に、新規性喪失の例外の適用を受けることができることを証明する書面を提出する。

上記の書面とは、審査ハンドブックを参照のこと

願書【特記事項】の欄を設けて、「特許法第30条第2項の規定の適用を受けようとする特許出願」と記載する。

<関連法規>
(出願の手続 新規性喪失の例外の適用を受ける場合の手続;特許庁

*詳細は、「新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引き」を参照のこと。

特許法第30条
(発明の新規性の喪失の例外)第三十条
1 特許を受ける権利を有する者の意に反して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明は、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項各号のいずれかに該当するに至らなかつたものとみなす。
2  特許を受ける権利を有する者の行為に起因して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明(発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項各号のいずれかに該当するに至つたものを除く。)も、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、前項と同様とする。
3  前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明が前項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面を特許出願の日から三十日以内に特許庁長官に提出しなければならない。
特許法第30条

早期審査

以下の要件を満たすことにより、早期審査を請求することができる。

  1. 審査請求が既になされていること
  2. 以下のいずれかに該当すること
    • 中小企業、個人、大学、公的研究機関等の出願
    • 外国関連出願
    • 実施関連出願
    • グリーン関連出願
    • 震災復興支援関連出願
  3. 特許法第42条第1項の規定により取下げとならないものであること

*詳細は、「早期審査ガイドライン」を参照のこと。

<関連法規>
(出願の手続 第十節 早期審査の手続き;特許庁

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