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特許請求の範囲~日本~

特許請求の範囲の様式

A4(21cm×29.7cm)の用紙に、1行40字詰めのであって、10~12ポイントまでのフォントサイズで以下の余白で作成する。

特許請求の範囲の余白
位置 余白
  上端   2.0cm以上
  下端   2.0cm以上
  左端   2.0cm以上2.3cm以下
  右端   2.0cm以上2.3cm以下

<関連サイト>
(出願の手続 特許請求の範囲の作成方法;特許庁)
 (特許請求の範囲作成例;特許庁)
(特許出願の「特許請求の範囲」の作成要領は?;特許庁)

特許請求の範囲の記載方法

商標の記載

登録商標は、当該登録商標を使用しなければ当該物を表示することができない場合に限り使用し、この場合は、登録商標である旨を記載する。

36条5項

<関連法規>
(審査基準Ⅱ部 特許請求の範囲の記載要件;特許庁)

特許法第36条5項
第三十六条
5  第二項の特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。この場合において、一の請求項に係る発明と他の請求項に係る発明とが同一である記載となることを妨げない
特許法第36条5項

36条6項1号

以下の場合は、36条6項1号に該当するとして拒絶される。

  1. 明細書中に記載も示唆もされていない事項が、請求項に記載されている場合
  2. 請求項及び発明の詳細な説明に記載された用語が不統一であり、その結果、両者の対応関係が不明瞭となる場合
  3. 出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない場合

<関連法規>
(審査基準第Ⅱ部  サポート要件;特許庁)

特許法第36条6項1号
第三十六条
6  第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
一  特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。
36条6項1号

36条6項2号

1つの請求項から1つの発明が把握されることが必要となる。
請求項の記載がそれ自体で明確でない場合は、明細書又は図面中に請求項の用語についての定義又は説明があるかどうかを検討し、その定義又は説明を出願時の技術常識をもって考慮して請求項中の用語を解釈することによって、請求項の記載が明確といえるかどうかを判断する。

<関連法規>
(審査基準Ⅱ部 明確性要件;特許庁)

特許法第36条6項2号
第三十六条
6  第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
二  特許を受けようとする発明が明確であること。
特許法第36条6項2号

36条6項3号

請求項の記載自体が簡潔でなければならない旨を定めている。複数の請求項がある場合も、これらの請求項全体としての記載の簡潔性ではなく請求項ごとの簡潔性が求められる。

<関連法規>
(審査基準第Ⅱ章 簡潔性要件;特許庁)

特許法第36条6項3号
第三十六条
6  第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
三  請求項ごとの記載が簡潔であること。
特許法第36条6項3号

36条6項4号

経済産業省令では、以下のように定めている。

特許法施行規則第24 条の3

特許法第三十六条第六項第四号の経済産業省令で定めるところによる特許請求の範囲の記載は、次の各号に定めるとおりとする。
一 請求項ごとに行を改め、一の番号を付して記載しなければならない。
二 請求項に付す番号は、記載する順序により連続番号としなければならない。
三 請求項の記載における他の請求項の記載の引用は、その請求項に付した番号によりしなければならない。
四 他の請求項の記載を引用して請求項を記載するときは、その請求項は、引用する請求項より前に記載してはならない。

引用形式請求項が後に記載されている請求項を引用している場合や、引用形式請求項が、他の請求項をその請求項に付された番号により引用していない場合に該当する。

<関連法規>
(審査基準第Ⅱ章 委任省令要件;特許庁)

特許法第36条6項4号
第三十六条
6  第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
四  その他経済産業省令で定めるところにより記載されていること。
36条6項4号

単一性

単一性の要件

特許請求の範囲に記載された発明は、経済産業省令で定める要件を満たさなければならない。

特許法施行規則第 25 条の 8

特許法第三十七条の経済産業省令で定める技術的関係とは、二以上の発明が同一の又は対応する特別な技術的特徴を有していることにより、これらの発明が単一の一般的発明概念を形成するように連関している技術的関係をいう。
2 前項に規定する特別な技術的特徴とは、発明の先行技術に対する貢献を明示する技術的特徴をいう。
3 第一項に規定する技術的関係については、二以上の発明が別個の請求項に記載されているか単一の請求項に択一的な形式によって記載されているかどうかにかかわらず、その有無を判断するものとする。

<関連法規>
(審査基準第Ⅱ部 発明の単一性;特許庁)

解説

上記の「発明の先行技術に対する貢献を明示する技術的特徴」とは、先行技術に明示がなく、且つ先行技術の単なる設計変更でない特徴をいう。
つまり、従来技術と比べて、新規な特徴がすべての独立クレームに記載されていれば良い。

対応する特別な技術的特徴を有する場合とは、特許請求の範囲に記載された発明が有する技術上の意義が共通若しくは密接に関連している場合又は特別な技術的特徴が相補的に関連している場合をいう。
つまり、すべての独立クレームに記載されている新規な特徴は、互いに関連している必要がある。もちろん、同一であっても良い。

〔具体例〕
「物」と、その「物を使用する方法」とは、一般的に発明の単一性の要件を満たす。

請求項 1 : 物質A
請求項 2 : 物質Aによる殺虫方法

請求項 1 : 特定構造のプレハブハウス
請求項 2 : 特定構造のプレハブハウスの収納方法

フォーマットダウンロード

以下のURLから出願書類のフォーマットを一式ダウンロードすることができます。htmlで表示されるため、ワード等に貼り付けて編集します。インターネット出願の場合には、最終的にhtmlに戻します。

<関連サイト>
(工業所有権情報・研修館 申請書類のひな型ダウンロード)

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