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分割出願~日本~

分割出願

分割出願とは

分割出願とは、2以上の発明を包含する出願において、当該出願時の利益を保持したまま1の発明を新たに出願することをいう。

分割出願の出願人と、基礎となる出願の出願人とは、分割出願出願時点において、一致していなければならない。

<関連法規>
(審査基準第Ⅵ部 第1章 特許出願の分割;特許庁)

特許法第44条
特許出願の分割)第四十四条
1 特許出願人は、次に掲げる場合に限り、二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができる。
一  願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる時又は期間内にするとき。
二  特許をすべき旨の査定(第百六十三条第三項において準用する第五十一条の規定による特許をすべき旨の査定及び第百六十条第一項に規定する審査に付された特許出願についての特許をすべき旨の査定を除く。)の謄本の送達があつた日から三十日以内にするとき。
三  拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月以内にするとき。
2  前項の場合は、新たな特許出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなす。ただし、新たな特許出願が第二十九条の二に規定する他の特許出願又は実用新案法第三条の二 に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用並びに第三十条第三項、第四十一条第四項及び第四十三条第一項(前条第三項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、この限りでない。
3  第一項に規定する新たな特許出願をする場合における第四十三条第二項(前条第三項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第四十三条第二項中「最先の日から一年四月以内」とあるのは、「最先の日から一年四月又は新たな特許出願の日から三月のいずれか遅い日まで」とする。
4  第一項に規定する新たな特許出願をする場合には、もとの特許出願について提出された書面又は書類であつて、新たな特許出願について第三十条第三項、第四十一条第四項又は第四十三条第一項及び第二項(前条第三項において準用する場合を含む。)の規定により提出しなければならないものは、当該新たな特許出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
5  第一項第二号に規定する三十日の期間は、第四条又は第百八条第三項の規定により同条第一項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
6  第一項第三号に規定する三月の期間は、第四条の規定により第百二十一条第一項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
特許法第44条

分割可能時期

出願人は、以下の期間、分割出願をすることができる。

  1. 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について、補正をすることができる時
  2. 特許をすべき旨の査定の謄本の送達があった日から30日以内
  3. 拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から3月以内

ただし、特許をすべき旨の査定の謄本の送達があった日から30日以内であっても、特許権の設定登録がなされた後は、特許出願が特許庁に係属しなくなるため、出願を分割することができない。

分割出願の要件

分割出願は、以下の要件を満たさなければならない。

  1. 分割出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項が、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内であること
  2. 分割出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項が、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内であること

分割出願の留意点

分割出願の審査請求期限は、親出願の出願日から3年以内となる。かかる期間を経過して出願した場合には、当該分割出願の出願日から30日以内に審査請求をしなければならない。

<関連法規>

特許法第48条の3第2項
(出願審査の請求)第四十八条の三
2  第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第四十六条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る特許出願又は第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願については、前項の期間の経過後であつても、その特許出願の分割、出願の変更又は実用新案登録に基づく特許出願の日から三十日以内に限り、出願審査の請求をすることができる。
特許法第48条の3

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