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拒絶理由通知[Communication]~欧州~

通知[Communication]

94条(3)に基づく通知[Communication]

出願が、実体審査の要件を満たしていない場合には、94条(3)に基づく通知が発行される。これは、日本の拒絶理由通知に相当する。

審査官は、必要な場合には、何度もこの通知を発行することができる。

出願人は、通知の発行日から4カ月以内に応答しなければならない。ただし、応答期間は、応答期間内の申請により2カ月延長することができる。

出願人が、この通知に応答しない場合には、出願は取り下げたものとみなされる。

<関連法規>

特許法第94条;日本語
第 94 条 欧州特許出願の審査
(1) 欧州特許庁は,施行規則に従って,請求により欧州特許出願及びその出願に係る発明が本条約の要件を満たすか否かを審査する。審査手数料が納付されるまでは審査請求があったものとはみなされない。
(2) 審査請求が所定の期限までにされない場合は,出願は取り下げられたものとみなす。
(3) 審査によって,当該出願又は当該出願に係る発明が本条約の要件を満たしていないことが明らかになった場合は,審査部は,出願人にし,必要な場合は何度でも,意見書を提出し,かつ,第 123 条(1)に従い,出願を補正するよう求める。
(4) 出願人が審査部からの通知に対して所定の期限までに応答しない場合は,当該出願は取り下げられたものとみなす。
(特許法第94条;JPO)
【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報
 
特許法第94条;英語
Article 94
Examination of the European patent application
(1)
The European Patent Office shall, in accordance with the Implementing Regulations, examine on request whether the European patent application and the invention to which it relates meet the requirements of this Convention. The request shall not be deemed to be filed until the examination fee has been paid.
(2)
If no request for examination has been made in due time, the application shall be deemed to be withdrawn.
(3)
If the examination reveals that the application or the invention to which it relates does not meet the requirements of this Convention, the Examining Division shall invite the applicant, as often as necessary, to file his observations and, subject to Article 123, paragraph 1, to amend the application.
(4)
If the applicant fails to reply in due time to any communication from the Examining Division, the application shall be deemed to be withdrawn.
(特許法第94条;EPO)
 
規則71;日本語
規則 71 審査手続
(1) 第 94 条(3)に基づく連絡において,適切な場合は,審査部は,出願人に対し,指定する期間内に指摘した欠陥を補充し,かつ,明細書,クレーム及び図面を補正するよう求める。
(2) 第 94 条(3)に基づく連絡には,該当するものがある場合は,欧州特許の付与に反対するすべての理由に関し,理由を付した陳述を含める。
(3) 審査部は,欧州特許を付与する旨の決定をする前に,出願人に対し,特許の付与において使用する予定の正文を通知し,また,4 月の期間内に,付与及び公告のための手数料を納付するよう,かつ,その手続言語以外の 2 の欧州特許庁公用語によるクレームの翻訳文を提出するよう求める。出願人がこの期間内に,手数料を納付し,また,翻訳文を提出した場合は,出願人は,特許の付与において使用される予定の正文を承認したものとみなす。
(4) 出願人が,(3)に定めた期間内に規則 137(3)に基づく補正又は規則 139 に基づく過誤の訂正を要求した場合において,クレームが補正又は訂正されたときは,出願人は,補正又は訂正後のクレームの翻訳文を提出しなければならない。出願人がこの期間内に手数料を納付し,翻訳文を提出した場合は,出願人は,補正又は訂正された形式での特許の付与を承認したものとみなす。
(5) 審査部は,(4)に基づいて要求された補正又は訂正に同意しない場合は,決定を行う前に出願人に対し,指定する期間内にその意見書及び審査部が必要と考える補正書,並びにクレームが補正されるときは補正後のクレームの翻訳文を提出する機会を与える。出願人が当該補正書を提出したときは,出願人は,補正した形式での特許の付与を承認したものとみなす。その欧州特許出願が拒絶され,取り下げられ又は取下とみなされた場合は,付与及び公告のための手数料,並びに(6)に基づいて納付された手数料があるときは,その手数料は返却される。
(6) 付与のために使用される予定の正文による欧州特許出願が15を超えるクレームを含んでいる場合は,審査部は,出願人に対し,(3)及び該当するときは(5)に基づく期間内に,個々の追加クレームに関するクレーム手数料を納付するよう求める。ただし,当該手数料が既に規則 45 又は規則 162 に基づいて納付されているときは,この限りでない。
(7) 付与及び公告のための手数料若しくはクレーム手数料が期限内に納付されないか,又は翻訳文が期限内に提出されない場合は,その欧州特許出願は取り下げられたものとみなす。(8) 指定手数料の納付期限が(3)に基づく連絡の後になる場合は,欧州特許付与についての言及は,指定手数料が納付されるまでは公告しない。出願人には,その旨を知らせる。
(9) 更新手数料の納付期限が(3)に基づく連絡の後で,かつ,欧州特許の付与についての言及の次回の公告が可能な日の前になる場合は,その言及は,更新手数料が納付されるまでは公告しない。出願人には,その旨を知らせる。
(10) (3)に基づく連絡には,締約国における第 65 条(1)に基づく翻訳文の要求に関する情報が公告されている欧州特許庁のウェブサイトへの言及を含まなければならない。
(11) 欧州特許を付与する旨の決定は,欧州特許出願の何れの正文が欧州特許付与の基礎となったかを陳述する。
(規則71;JPO)
【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報
 
規則71;英語
Rule 71
Examination procedure
(1)
In any communication under Article 94, paragraph 3, the Examining Division shall, where appropriate, invite the applicant to correct any deficiencies noted and to amend the description, claims and drawings within a period to be specified.
(2)
Any communication under Article 94, paragraph 3, shall contain a reasoned statement covering, where appropriate, all the grounds against the grant of the European patent.
(3)
Before the Examining Division decides to grant the European patent, it shall inform the applicant of the text in which it intends to grant it and of the related bibliographic data. In this communication the Examining Division shall invite the applicant to pay the fee for grant and publishing and to file a translation of the claims in the two official languages of the European Patent Office other than the language of the proceedings within four months.
(4)
If the European patent application in the text intended for grant comprises more than fifteen claims, the Examining Division shall invite the applicant to pay claims fees in respect of the sixteenth and each subsequent claim within the period under paragraph 3 unless the said fees have already been paid under Rule 45 or Rule 162.
(5)
If the applicant, within the period laid down in paragraph 3, pays the fees under paragraph 3 and, where applicable, paragraph 4 and files the translations under paragraph 3, he shall be deemed to have approved the text communicated to him under paragraph 3 and verified the bibliographic data.
(6)
If the applicant, within the period under paragraph 3, requests reasoned amendments or corrections to the communicated text or keeps to the latest text submitted by him, the Examining Division shall issue a new communication under paragraph 3 if it gives its consent; otherwise it shall resume the examination proceedings.
(7)
If the fee for grant and publishing or the claims fees are not paid in due time, or if the translations are not filed in due time, the European patent application shall be deemed to be withdrawn.
(規則71;EPO)

規則161に基づく通知[Communication]

規則161(1)

出願が、欧州特許庁を国際調査機関とした国際特許出願である場合には、規則161(1)に基づく通知が発行される。

出願人は、6カ月(延長不可)以内に、この通知に対して応答しなければならない。出願人が、この通知に応答しない場合には、出願は取り下げたものとみなされる。

国際調査報告で特許性が認められている場合には、(つまり、XYといった文献が記載されていない場合)応答義務は無い。

規則161(2)

欧州特許庁以外を国際調査機関にした場合は、規則161(2)に基づく通知が発行される。この場合は、この通知の公開から6カ月以内に補正をすることができる。ただし、応答義務は無い。

<関連法規>

規則161;日本語
規則 161 出願の補正
(1) 欧州特許庁が,欧州特許庁国際調査機関として,及び PCT 第 31 条に基づく要求が出されているときは Euro-PCT 出願についての国際予備審査機関としても行動した場合は,出願人に対し,国際調査機関の意見書又は国際予備審査報告に関して見解を述べる機会を与え,適切なときは意見書又は国際予備審査報告に認められる欠陥があればそれを訂正し,それぞれの連絡から 1 月の期限内に明細書,クレーム及び図面を補正することを求める。欧州特許庁が補充的国際調査報告を作成した場合は,第 1 文に従う求めは,PCT 規則 45 の 2.7(e)に従って出された説明に関して発する。第 1 文又は第 2 文の求めに関して,出願人が応じないか又は見解を述べない場合は,出願は取り下げられたものとみなす。
(2) 欧州特許庁が Euro-PCT 出願に関して補充的欧州調査報告を作成する場合は,出願は,その旨の出願人への連絡から 1 月以内に 1 回補正することができる。補正後の出願が補充的欧州調査の基礎として用いられる。
(規則161;JPO)
【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報
 
規則161;英語
Rule 161
Amendment of the application
(1)
If the European Patent Office has acted as the International Searching Authority and, where a demand under Article 31 PCT was filed, also as the International Preliminary Examining Authority for a Euro-PCT application, it shall give the applicant the opportunity to comment on the written opinion of the International Searching Authority or the International Preliminary Examination Report and, where appropriate, invite him to correct any deficiencies noted in the written opinion or in the International Preliminary Examination Report and to amend the description, claims and drawings within a period of six months from the respective communication. If the European Patent Office has drawn up a supplementary international search report, an invitation in accordance with the first sentence shall be issued in respect of the explanations given in accordance with Rule 45bis.7(e) PCT. If the applicant does not comply with or comment on an invitation in accordance with the first or second sentence, the application shall be deemed to be withdrawn.
(2)
Where the European Patent Office draws up a supplementary European search report on a Euro-PCT application, the application may be amended once within a period of six months from a communication informing the applicant accordingly. The application as amended shall serve as the basis for the supplementary European search.
(規則161;EPO)

回答期限の猶予期間[Grace Period]

欧州では、上述の法定期限から10日間の猶予期間が定められている。これは、欧州特許庁からの通知は、10日後に届くと仮定して、期限の起算日は10日後から開始するためである。つまり、上記の法定期限が1日でも過ぎたからといって即座に権利が失効するわけではなく、その日から10日間はまだ応答期間内である。

具体的には、10/10に発行された応答期限が4カ月である通知に対して、4カ月後の日付は2/10であるが、10日間の猶予期間が設けられているため、絶対期限は2/20となる。

<関連法規>

規則126;日本語
規則 126 郵便による通告
(1) 審判請求又は再審理申請のための期間を生じさせる決定書,召喚状及び欧州特許庁長官が定めるそれ以外の書類は,配達通知付きの書留郵便によって通告する。郵便によるそれ以外の通告は,書留郵便による。
(2) 配達通知付きであるか否かを問わず,通告が書留郵便によって行われた場合は,当該書簡は,その郵送日後第 10 日目に名宛人に配達されたものとみなす。ただし,それが名宛人に届かなかった,又は前記の日より後の日に到達したときは,この限りでない。紛争が生じた場合は,その事情に応じて,書簡がその目的地に届いたことを立証すること,又は書簡が名宛人に配達された日を立証することは,欧州特許庁の責任である。
(3) 配達通知付きであるか否かを問わず,書留郵便による通告は,当該書簡の受領が拒絶された場合においても,行われたものとみなす。
(4) 郵便による通告が(1)から(3)までによって定められていない範囲については,通告が行われる国の法律を適用する。
(規則126(2);JPO)
【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報
 
規則126;英語
Rule 126
Notification by post
(1)
Decisions incurring a period for appeal or a petition for review, summonses and other such documents as determined by the President of the European Patent Office shall be notified by registered letter with advice of delivery. All other notifications by post shall be by registered letter.
(2)
Where notification is effected by registered letter, whether or not with advice of delivery, such letter shall be deemed to be delivered to the addressee on the tenth day following its posting, unless it has failed to reach the addressee or has reached him at a later date; in the event of any dispute, it shall be incumbent on the European Patent Office to establish that the letter has reached its destination or to establish the date on which the letter was delivered to the addressee, as the case may be.
(3)
Notification by registered letter, whether or not with advice of delivery, shall be deemed to have been effected even if acceptance of the letter has been refused.
(4)
To the extent that notification by post is not covered by paragraphs 1 to 3, the law of the State in which the notification is made shall apply.
(規則126;EPO)

補正書・意見書

補正の留意点

出願人は、上記の通知に対して補正書を提出してクレームの内容を限定することにより、引例との差異を明確にして拒絶理由を解消することができる。

補正書では、出願時の範囲を超えて補正をしてはならない。また、補正は、拡張サーチレポートによって調査されていない主題を対象とすることができない。つまり、発明の内容をがらりと変えるような補正は認められない。

これは、日本における17条の2第4項のシフト補正の禁止と類似した規定である。

欧州は、米国や日本と比較して補正の要件が厳しく、補正の根拠が直接的かつ明示的[directly and unambiguously]に示されていなければならないとされている。従って、日本や米国で認められた補正が認められない可能性もある。

欧州は補正が厳しいため、複数の独立クレームを基礎として出願する場合、欧州の独立クレームの要件(クレーム参照 )を満たすために削除した独立クレームを、後の権利化のために明細書の最後に追記しておくことがある。

<関連法規>

特許法第123条;日本語
123 条 補正
(1) 欧州特許出願又は欧州特許は,欧州特許庁における手続において,施行規則に従い,補正することができる。如何なる場合においても,出願人は,出願について自発的に補正をする少なくとも 1 回の機会が与えられる。
(2) 欧州特許出願又は欧州特許は,出願時における出願内容を超える対象を含めるように補正してはならない。
(3) 欧州特許は,保護を拡張するように補正してはならない。
(特許法第123条;JPO)
【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報
 
特許法第123条;英語
Article 123
Amendments
(1)
The European patent application or European patent may be amended in proceedings before the European Patent Office, in accordance with the Implementing Regulations. In any event, the applicant shall be given at least one opportunity to amend the application of his own volition.
(2)
The European patent application or European patent may not be amended in such a way that it contains subject-matter which extends beyond the content of the application as filed.
(3)
The European patent may not be amended in such a way as to extend the protection it confers.
(特許法第123条;EPO)

補正可能時期

出願人は、拡張サーチレポート[EESR]が発行されるまでは、補正をすることができない。

拡張サーチレポート[EESR]応答後は、規則70a(1)若しくは(2)又は規則161(1)に基づく欧州特許庁による通知に応答してなされる応答時に、明細書、クレーム及び図面を補正することができる

<関連法規>

規則137;日本語
規則 137 欧州特許出願の補正
(1) 欧州調査報告を受け取る前においては,別段の定めがある場合を除き,出願人は,欧州特許出願の明細書,クレーム又は図面を補正することができない。
(2) 規則 70a(1)若しくは(2)又は規則 161(1)に基づく欧州特許庁による連絡に応答してなされる意見,訂正又は補正と同時に,出願人はその意思により,明細書,クレーム及び図面を補正することができる。
(3) その後の補正は,審査部の同意を得ない限り,することができない。
(4) (1)から(3)までにいう補正書を提出するときは,出願人は,それらを特定し,かつ,出願時の出願におけるそれらの根拠を表示しなければならない。審査部が何れかの要件の不遵守を認める場合は,同部は,1 月以内にこの欠陥の訂正を求めることができる。
(5) 補正クレームは,当初にクレームされていた発明又は単一の包括的発明概念を形成する一群の発明と関連していない未調査の主題を対象とすることができず,規則 62a 又は規則 63に従って調査されていない主題を対象とすることもできない。
(規則137;JPO)
【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報
 
規則137;英語
Rule 137
Amendment of the European patent application
(1)
Before receiving the European search report, the applicant may not amend the description, claims or drawings of a European patent application unless otherwise provided.
(2)
Together with any comments, corrections or amendments made in response to communications by the European Patent Office under Rule 70a, paragraph 1 or 2, or Rule 161, paragraph 1, the applicant may amend the description, claims and drawings of his own volition.
(3)
No further amendment may be made without the consent of the Examining Division.
(4)
When filing any amendments referred to in paragraphs 1 to 3, the applicant shall identify them and indicate the basis for them in the application as filed. If the Examining Division notes a failure to meet either requirement, it may request the correction of this deficiency within a period of one month.
(5)
Amended claims may not relate to unsearched subject-matter which does not combine with the originally claimed invention or group of inventions to form a single general inventive concept. Nor may they relate to subject-matter not searched in accordance with Rule 62a or Rule 63.
(規則137;EPO)

メインリクエスト[Main Request]
追加的リクエスト[Auxiliary Request]

出願人は、通知に対して、第1の補正案としてメインリクエスト[Main Request]、第2の補正案として追加的リクエスト[Auxiliary Request]を提出できる。第1の補正案では特許できない場合、第2の補正案が検討される。

一般的に、追加的リクエスト[Auxiliary Request]のほうが権利範囲が狭小であることが多いため、メインリクエスト[Main Request]と比較して引例との差異が明確になりやすく、メインリクエスト[Main Request]の審査官の心象が悪くなる可能性がある。

拒絶査定

少なくとも1回以上、通知が発行され、それでも特許性が無いと判断された場合には、拒絶査定がなされることがある。欧州では、1回の応答後すぐに拒絶査定となることは希である。

審査部の拒絶査定の決定について、出願人は審判を請求することができる。

<関連法規>

特許法第97条;日本語
第 97 条 特許付与又は拒絶
(1) 審査部は,欧州特許出願及びその出願に係る発明が,本条約の要件を満たしていると認める場合は,欧州特許を付与する旨の決定をする。ただし,施行規則に定める条件を満たしている場合に限る。
(2) 審査部は,欧州特許出願又はその出願に係る発明が本条約の要件を満たしていないと認める場合は,本条約が別段の法的帰結を規定している場合を除き,出願を拒絶する。
(3) 欧州特許を付与する旨の決定は,欧州特許公報が欧州特許の付与の告示を公告した日に効力を生じる。
(特許法第97条;JPO)
【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報
 
特許法第97条;英語
Article 97
Grant or refusal
(1)
If the Examining Division is of the opinion that the European patent application and the invention to which it relates meet the requirements of this Convention, it shall decide to grant a European patent, provided that the conditions laid down in the Implementing Regulations are fulfilled.
(2)
If the Examining Division is of the opinion that the European patent application or the invention to which it relates does not meet the requirements of this Convention, it shall refuse the application unless this Convention provides for a different legal consequence.
(3)
The decision to grant a European patent shall take effect on the date on which the mention of the grant is published in the European Patent Bulletin.
(特許法第97条;EPO)

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