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予備審査~中国~

予備審査(方式審査)

出願日認定

特許出願が受理されると、出願日の要件を満たしているか否かを判断する。書面に不足などがあった場合には、出願人に対して、2カ月以内に補充するよう求める。補充されなかった場合は、出願は取り下げたものとみなされる。

審査

方式審査は、以下の要件をみたしているか否かを判断する。

  1. 出願の翻訳文が提出されていること
  2. 所定の要件を満たす願書が提出されていること
  3. クレームを含んでいること
  4. 要約を含んでいること
  5. 手数料が納付されていること
  6. 発明者の指定が適法に行われていること
  7. 優先権が適法に主張されていること
  8. 適法な代理人により手続きがなされていること

<関連法規>

審査指南第1部 第一章 発明専利出願の方式審査;日本語
(審査指南第1部 第一章 発明専利出願の方式審査;JPO)
 引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

上記要件に該当しない出願は、補正通知書が発行される。応答しない場合は、再び補正通知書が発行されることがある。また、審査官の裁量によって、出願が取り下げたものとみなされる場合がある。
上記期間は、手数料を支払うことにより、延長することができる。

<関連法規>

審査指南第1部 3.2 出願書類の補正;日本語
3.2 出願書類の補正
方式審査において、出願書類に補正により克服できる欠陥のある専利出願に対して、審査官は全面審査を行い、補正通知書を発行しなければならない。補正通知書において専利出願に存在する欠陥を明記して、その理由を説明するとともに、答弁期限を指定しなければならない。出願人が補正しても、出願書類に依然に欠陥が存在する場合、審査官は補正通知書を再び出さなければならない。
(審査指南第1部 3.2 出願書類の補正;JPO)
【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報
 
審査指南第1部 3.5 出願の却下;日本語
3.5 出願の却下
出願書類には顕著な実質的欠陥が存在し、審査官が審査意見通知書を発行した後に、出願人が意見陳述又は補正を行っても除去していない場合、若しくは出願書類に形式的欠陥が存在し、審査官が当該欠陥に対して、補正通知書を2回出しており、出願人が意見陳述又は補正を行っても除去していない場合、審査官は却下決定を下して良いとする。
却下決定の正文は、案件の事由、却下理由と決定の3つの部分の内容を含まなければならない。案件の事由の部分では、出願が却下される審査手続を簡潔に記載するものとし、却下理由の部分では却下の事実、理由、証拠を説明するものとし、決定の部分では当該専利出願で専利法及びその実施細則に合致しない対応条項を明示するとともに、専利法実施細則44条2項の規定に基づき、当該専利出願を却下することを説明しなければならない。
(審査指南第1部 3.5 出願の却下;JPO)
【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

実用新案登録出願の予備審査

実用新案の予備審査では、主に以下の範囲を審査する。

  1. 提出書類の形式が、細則に定めるものに合致しているか
  2. 創造性(進歩性よりはレベルが低い)を有しているか(特許法第22条;JPO)
  3. 公序良俗に反するか
  4. 優先権が適法に主張されているか、新規性喪失の届出は適法か
  5. 補正は適法になされているか
  6. 手数料は適正に納付されているか

<関連法規>
(審査指南第1部 第2章実用新案専利出願の方式審査;JPO)

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