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審判請求~中国~

審判請求[復審請求]

審判請求時期

出願人は、拒絶査定から3カ月以内に、審判請求をすることができる。審判を請求する場合には、請求理由を記載した再審請求書を提出する。

<関連法規>

特許法第41条;日本語
第四十一条
国務院専利行政部門は特許再審委員会を設置する。特許出願者は国務院専利行政部門の出願却下の決定に対して不服である場合、通知を受領した日から 3 カ月以内に、特許再審委員会に再審を請求することができる。特許再審査委員会は再審後に決定を下し、かつ特許出願者に通知する。
特許出願者は特許再審査委員会の再審決定に対して不服である場合、通知を受領した日から 3 カ月以内に人民法院に訴訟を提起することができる。
(特許法第41条;JPO)
【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報
 
細則60条;日本語
第六十条
専利法第四十一条の規定に基づいて専利複審委員会に再審を請求する場合は、再審請求書を提出して、理由を説明し、必要に応じて更に関係する証拠を添付しなければならない。
再審請求が専利法第十九条第1項又は第四十一条第1項の規定に合致しない場合、専利複審委員会は受理せず、書面をもって再審請求者に通知すると同時に理由を説明する。
再審請求書が規定の書式に合致しない場合、再審請求人は専利複審委員会の指定する期限内に補正しなければならない。期限が満了になっても補正しない場合、当該再審請求が提出されなかったものと見なす。
(細則60条;JPO)
【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

審判請求における補正

出願人は、以下の場合に補正を行うことができる。

  • 審判請求時
  • 再審通知書(拒絶理由通知に相当)の応答時

<関連法規>

細則61条;日本語
第六十一条
請求人は再審を請求し又は専利複審委員会の再審通知書に回答する時に、特許出願書類を補正することが出来る。但し、補正は拒絶決定又は再審通知書に指摘された欠陥の除去に限るものとする。
補正された特許出願書類は一式二部提出しなければならない。
(細則61条;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

審判の審理

日本と同様に、まず審査を行った審査官によって前置審査が行われる。前置審査でも特許性が無いと判断されると、審判官の合議体(専利複審委員会)によって審理される。
出願人は、合議体の決定まで審判請求を取り下げることができる。

<関連法規>

細則62条;日本語
第六十二条
専利複審委員会は受理した再審請求書を国務院特許行政部門の元の審査部門に回して審査させなければならない。元の審査部門が再審請求人の請求に基づいて元の決定の取り消しに同意する場合、専利複審委員会はこれに基づいて再審の決定を行い、再審請求人に通知しなければならない。
(細則62条;JPO)
【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報
 
細則64条;日本語
第六十四条
専利複審委員会が決定を下すまでに、再審請求人はその再審請求を取り下げることが出来る。
専利複審委員会が決定を下すまでに再審請求人がその再審請求を取り下げた場合、再審手続きは終了する。
(細則64条;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

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