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拒絶査定~中国~

拒絶査定

少なくとも1回以上、通知が発行され、それでも特許性が無いと判断された場合には、拒絶査定がなされることがある。審査部の拒絶査定の決定について、出願人は審判を請求することができる。

<関連法規>

審査指南第2部 6.1 却下決定;日本語
6.1 却下決定
6.1.1 出願を却下する条件
審査官は却下決定を下す前に、実体審査を実施したところで、専利法実施細則53 条に規定した却下すべき状況に該当しているものとして認定した出願の事実や、理由、証拠を出願人に通知し、意見陳述及び/又は出願書類の補正の機会を最低 1 回、出願人に与えなければならない。
却下決定は一般的に、2 回目の審査意見通知書の後に下すべきであるが、出願人が、1 回目の審査意見通知書で指定する期限以内において、通知書で指摘された却下につなげる欠陥に対して、説得性のある意見陳述及び/又は証拠を提出しておらず、そして、当該欠陥についての出願書類の補正も施していないか、或いは補正では字の間違いの訂正や表現の変化にとどまるもので、技術方案を実質的に変更していない場合には、審査官は直接に却下決定を下してよいとする。
出願人が出願書類の補正を施した場合、仮に、補正後の出願書類において、出願人に通知してある理由や証拠によって却下となりうる欠陥が依然存在しているとしても、却下の対象事実が変わったなら、意見陳述及び/又は出願書類の補正の機会をもう一度、出願人に与えなければならない。ただし、その後の、同一種類の欠陥に係った再度補正の場合、補正後の出願書類において、出願人に通知してある理由や証拠によって却下となりうる充分な欠陥が依然存在している場合には、ヒアリングの原則及び手続の節約原則の双方に配慮するように、審査官は審査意見通知書を再度発行する必要がなく、直接に却下決定を下してよいとする。
(審査指南第2部 6.1 却下決定;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

拒絶査定となる要件

次のいずれかに該当する特許出願は、拒絶査定となる。

  1. 法律や公序良俗に違反し、又は公共利益を害する
  2. 発明のカテゴリが、製品、方法、又はその改善に対して行われる新たな技術方案ではない
  3. 専利出願が係わる発明が中国で完成され、かつ外国へ専利出願をする前に専利局に秘密保持審査について請求していない
  4. 新規性、創造性又は実用性を備えていない
  5. クレームの記載が主題を開示していない、クレームのサポートが明細書に無い、クレームが不明瞭である
  6. 単一性が無い
  7. 専利出願の対象が遺伝資源に依存して完成された発明創造であり、出願人が専利出願書類において当該遺伝資源の直接的由来と原始的由来を明記していない、そして原始的由来を明記できない場合、その理由も陳述していない
  8. 独立請求項において、技術課題を解決するために必要な技術特徴が欠けている
  9. 補正・分割が出願当初の範囲を逸脱している
  10. 二重特許(ダブルパテント)である
    特許法第9条;日本語
    第九条
    同様の発明創造に対しては 1 件の特許権のみを付与する。但し、同一の出願者が同日中に同様の発明創造について実用新案特許を出願し、同時に発明特許を出願した場合、先に取得した実用新案特許権が終了する以前において、出願者が当該実用新案特許権の放棄を宣言したものは発明特許権を付与することができる。
    二人以上の出願者が同一の発明創造についてそれぞれが特許を出願した場合、特許権は最も早く出願した者に付与する。
    (特許法第9条;JPO)

<関連法規>

審査指南第2部 6.1.2 却下の種類;日本語
6.1.2 却下の種類
専利法実施細則第 53 条に定めた専利出願への却下は以下の事由を含む。
(1) 専利出願の主題が、法律や公序良俗に違反し、又は公共利益を害し、若しくは出願の主題が法律や行政法規に違反して遺伝資源を獲得又は利用し、かつ当該遺伝資源に依存して完成し、或いは出願の主題が専利法第 25 条に定めた専利権を付与しない客体に該当する;
(2) 専利出願が、製品、方法又はその改善に対して行われる新たな技術方案ではない;
(3) 専利出願が係わる発明が中国で完成され、かつ外国へ専利出願をする前に専利局に秘密保持審査について請求していない;
(4) 専利出願の対象発明が、新規性、創造性又は実用性を備えていない;
(5) 専利の出願において保護を請求する主題を充分に開示していない、又は請求項は説明書を根拠としていない、或いは請求項は専利による保護を請求する範囲について明確かつ簡潔に限定していない;
(6) 専利出願の対象が遺伝資源に依存して完成された発明創造であり、出願人が専利出願書類において当該遺伝資源の直接的由来と原始的由来を明記していない、そして原始的由来を明記できない場合、その理由も陳述していない;
(7) 専利の出願が専利法における発明専利出願の単一性に関する規定事項に合致していない;
(8) 専利出願の発明が、専利法第 9 条により専利権を取得できないものである;
(9) 独立請求項において、技術課題を解決するために必要な技術特徴が欠けている;
(10) 出願の補正又は分割出願で当初の説明書と権利要求書の記載範囲を超えている。
(審査指南第2部 6.1.2 却下の種類;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

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