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認可通知~中国~

認可通知[発明専利権付与通知書]

実体審査の結果、拒絶理由が存在しなかった場合には、発明専利権付与通知書が発行される。

<関連法規>

特許法第39条;日本語
第三十九条
発明特許の出願に対して実体審査を行い、これを却下する理由が存在しない場合は国務院専利行政部門が発明特許権を付与する決定を下し、発明特許証書を交付する。
同時に登記して公告し、発明特許権は公告日から有効となる。
(特許法第39条;JPO)
 
審査指南第2部 4.11.1 出願に対する継続審査後の審査処理(3);日本語
4.11.1 出願に対する継続審査後の審査処理
審査官が出願の審査を継続した後、状況によっては、出願に対して以下のような異なる処理を行ってよいとする。
(1)出願人が審査官からの意見に基づき、出願に補正を行ったことで、却下につながる恐れのある欠陥が解消され、補正された出願には専利権が付与される可能性が現れた場合、出願に欠陥が依然存在しているなら、審査官はこれらの欠陥の解消を再度出願人に通知しなければならない。必要な場合には、出願人との面接(本章第 4.12 節を参照)により審査を加速させることもできる。個別の問題については、可能であれば、審査官は本章第 4.13 節に述べた方式を利用して、電話を通じて出願人と討論してもよいとする。ただし、明らかな誤りについて審査官が職権に基づいた補正(本章第 5.2.4.2 節、6.2.2 節を参照)を施す場合を除き、どの方式により補正意見を提示しても、出願人から正式に提出された書面による補正書類を根拠としなければならない。
(2)出願人による意見陳述若しくは補正が行われた後でも、出願には、元審査意見通知書において指摘されたとおり、専利法実施細則 53 条に定めた状況に該当する欠陥が依然として存在している場合には、ヒアリングの原則に合致することを前提として、審査官は出願の却下決定を下してよいとする。
(3)補正された若しくは出願人による意見陳述の後、出願が専利法及びその実施細則の規定に合致している場合には、審査官は発明専利権付与通知書を発行しなければならない。
(審査指南第2部 4.11.1 出願に対する継続審査後の審査処理(3);JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

実用新案登録出願においても同様に、予備審査で拒絶理由が存在しなかった場合には、設定登録がなされる。

<関連法規>

特許法第40条;日本語
第四十条
実用新案及び意匠の特許出願に対して予備審査を行い、これを却下する理由が存在しない場合、国務院専利行政部門が実用新案特許権又は意匠特許権を付与する決定を下し、相応する特許証書を交付する。同時に登記して公告し、実用新案特許権及び意匠特許権は公告日から有効となる。
(特許法第40条;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

手続

出願人は、発明専利権付与通知書の発行から2カ月以内に登録手続きを行わなければならない。登録手続きを行わなかった場合には、特許を取得する権利を放棄したものとみなされる。

<関連法規>

細則54条;日本語
第五十四条
国務院特許行政部門が特許権を付与する旨の通知を出した後、出願人は通知を受領した日より起算して2ヶ月以内に登録手続きを取らなければならない。出願人が期限内に登録手続きを取った場合、国務院特許行政部門は特許権を付与し、特許証を交付し、公告しなければならない。
期限が満了になっても登録手続きを取らない場合、特許権を取得する権利を放棄したものと見なす。
(細則54条;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

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