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拒絶理由通知~中国~

拒絶理由通知[審査意見通知書]

拒絶理由通知とは

出願が、実体審査の要件を満たしていない場合には、拒絶理由通知が発行される。審査官は、拒絶査定をする前に、出願人に補正及び意見を述べる機会最低1回与えなければならない。(ヒアリングの原則)

出願が、単一性が無いと判断された場合には、分割出願通知書が発行される。拒絶理由通知に応答しなかった場合には、出願は取り下げたものとみなされる。

<関連法規>

特許法第37条;日本語
第三十七条
国務院専利行政部門は発明特許出願に対して実体審査を行った後、本法の規定に合致していないと認める場合、出願者に通知を行い、指定の期間内に意見を陳述するか、あるいはその出願を修正するよう要求する。正当な理由なく期限を過ぎても回答しない場合、当該出願は撤回されたものと見なされる。
(特許法第37条;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報
 
審査指南第2部 2. 実体審査手続及びその基本原則;日本語
2.1 実体審査手続の概要
発明専利の出願の実体審査手続において発生し得る行為には以下のようなものがある。
(1)発明専利の出願に対して実体審査を行った結果、審査官は当該出願が専利法及びその実施細則における関連規定に合致していないと認めた場合には、出願人に通知して、指定期限までに意見陳述又は出願の補正を求めなければならない。
出願は、専利権が付与される、却下される、取り下げられる又は取り下げと見なされることになるまで、審査官からの通知書(審査意見通知書、分割通知書又は資料提出通知書など)の発行そして出願人からの応答は数回にわたって繰り返される可能性がある。
(2)実体審査を行った結果、これを却下する理由が存在しない、或いは出願人が意見陳述又は補正を行うことにより、従来の欠陥を解消した専利出願について、審査官は発明専利権を付与する旨の通知書を発行しなければならない。
(3)出願人が意見陳述又は補正を行った後でも、通知書に指摘されていたような、専利法実施細則 53 条に記された状況に該当する欠陥が存在している専利出願について、審査官は却下しなければならない。
(4)出願人が正当な理由なく、期限内に審査意見通知書、分割通知書又は資料提出通知書などに対して応答しない場合には、審査官は出願を取下げと見なす通知書を発行しなければならない。
また、審査官は必要に応じて、本指南の規定に従い、実体審査手続において面接や電話での討論及び現場調査など補完的な手段を利用することができる。
2.2 実体審査手続における基本原則
(1)請求の原則
専利法及びその実施細則に別途定めのある場合を除いて、実体審査手続は出願人が実体審査の請求を提出した場合に限って開始することができる。審査官は出願人が法により正式に審査のために提出している(出願の提出時や法による補正申立時、又は審査意見通知書の応答時、を含む)出願書類だけに基づいて審査を行わなければならない。
(2)ヒアリングの原則
実体審査の過程において審査官は、却下決定を下す前に、却下の根拠になる事実や理由及び証拠に対する意見陳述及び/又は出願書類を補正する機会を最低 1回、出願人に与えなければならない。つまり審査官が却下決定を下す際は、却下の根拠になる事実や理由及び証拠はそれまでの審査意見通知書の中で出願人に告知されていなければならない。
(3)手続の節約原則
発明専利の出願に対して実体審査を行う際、審査官はなるべく審査の過程の短縮化を図らなければならない。言い換えれば、審査官はなるべく早期に案件を終了しなければならない。そのため、全く権利付与の見通しのない出願であることが確認された場合を除き、審査官は 1 回目の審査意見通知書の中で、同出願で専利法及びその実施細則の規定に合致していない問題点のすべてを出願人に通知し、指定の期限までにすべての問題点について応答するように求めることによって、出願人との連絡回数をなるべく減らし、手続を節約しなければならない。
ただし、審査官は手続の節約のためなどを理由に請求の原則及びヒアリングの原則に違反しないよう注意しなければならない。
(審査指南第2部 2. 実体審査手続及びその基本原則;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

応答期間

1回目の拒絶理由通知には、4カ月以内に応答しなければならない。以下に述べる、2回目の拒絶理由通知には2カ月以内に応答しなければならない。

これらの期間は、手数料を支払うことで1カ月単位で2カ月まで延長することができる。ただし、延長手続きは、期間の満了前に行わなければならない。また、延長手続きは1回しか行うことができない。

これらの期間には、15日のグレースピリオドが付加されている。つまり、実質的には、1回目の拒絶理由通知の応答期間は、4カ月15日ということである。

<関連法規>

審査指南第2部 4.10.3 応答期限;日本語
4.10.3 応答期限
審査官は審査意見通知書において、応答期限を指定しなければならない。当該期限は、審査官が出願に関連している要素を考慮した上で確定する。これらの要素には、審査意見の数と性質、出願で補正となり得る作業量及び複雑さなどがある。1 回目の審査意見通知書の応答期限は 4 ヶ月である。

(審査指南第2部 4.10.3 応答期限;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

 
審査指南第5部 2.3.1 郵送、直接送付と電子的方式による送達;日本語
2.1.3 電子方式による送達
電子ファイル形式で提出された専利出願について、専利局が電子ファイル形式で出願人に各種通知書、決定とその他の書類を出した場合に、出願人は電子専利出願システムユーザ登録規約に規定された方式に従って受け取らなければならない。
(審査指南第5部 2.3.1 郵送、直接送付と電子的方式による送達;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

2回目以降の拒絶理由通知

以下の場合には、2回目の拒絶理由通知が発行される。

  1. 審査官がさらに近い引例を発見した場合
  2. 審査の結果、新たな拒絶理由を発見した場合
  3. 審査官が、新たな審査意見を通知する必要があると認めた場合
  4. 通知した拒絶理由が完全に解消されていない場合
  5. 審査官が出願の却下を予定しているが、以前の審査意見通知書において、出願人に却下の根拠になる事実、理由又は証拠を明確に指摘していなかった場合

<関連法規>

審査指南第2部 4.11.3 2回目の審査意見通知書;日本語
4.11.3 2 回目の審査意見通知書
4.11.3.1 2 回目の審査意見通知書を発行する場合以下の状況の何れかに該当する場合、審査官は審査意見通知書を改めて発行しなければならない。
(1)審査官が出願の主題とより一層関連している対比文献を見つけており、請求項を改めて評価する必要があった;
(2)前段階の審査において審査官は、ある一つ又は幾つかの請求項について審査意見を提示しなかったが、審査を継続した結果、その中から、専利法及びその実施細則の規定に合致していない状況を発覚した;
(3)出願人による意見陳述及び/又は補正の後、審査官は新たな審査意見を提示する必要があると認めた;
(4)補正された出願は、専利権が付与される可能性があるが、専利法及びその実施細則の規定に合致していない欠陥が依然として存在している。これらの欠陥は補正後に発生した新たな欠陥、審査官が新たに見つけた欠陥、出願人には通知してあるもので、まだ完全に解消されていない欠陥と考えられる;
(5)審査官が出願の却下を予定しているが、以前の審査意見通知書において、出願人に却下の根拠になる事実、理由又は証拠を明確に指摘していなかった。

4.11.3.2 2 回目の審査意見通知書の内容及び要求
1 回目の審査意見通知書の作成方式及び要求は同様に 2 回目の審査意見通知書にも適用する。
審査意見通知書への応答において、出願人が補正書類を提出した場合には、審査官は補正書類に対して審査意見を提示し、新たに補正された権利要求書及び説明書にある問題点を指摘しなければならない。
出願人が応答において意見を陳述しただけで、出願書類については補正していない場合、通常審査官が 2 回目の審査意見通知書の正文において、前に述べた意見を堅持してもよいとする。ただし、出願人が充分な理由を提示した、又は本章第 4.11.3.1 節に述べたような状況があった場合には、審査官は新たな審査意見を考えなければならない。
審査官は 2 回目の審査意見通知書において、出願人が提出した意見陳述書における弁明意見について必要なコメントをしなければならない。
審査手続を加速させるために、2 回目の審査意見通知書では出願に対する審査の結論を出願人に明確に告知しなければならない。2 回目の審査意見通知書で指定される応答期限は 2 ヶ月である。
(審査指南第2部 4.11.3 2回目の審査意見通知書;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

補正書・意見書

補正書の意義

出願人は、上記の通知に対して補正書を提出してクレームの内容を限定することにより、引例との差異を明確にして拒絶理由を解消することができる。

補正書では、出願時の範囲を超えて補正をしてはならない。また、補正は拒絶理由通知で指摘された事項を対象としなければならない。補正は、出願当初の明細書及びクレームの範囲内において行わなければならない。

審査の内容に納得できない場合であっても、意見書だけでなく補正書を提出しておいたほうが好ましい。意見書のみだと、いきなり拒絶査定となる可能性がある。

<関連法規>

特許法第33条;日本語
第三十三条
出願者は、その特許出願書類に対して修正を行うことができるが、発明及び実用新案に対する特許申請書類に対する修正は、元の説明書及び権利要求書に記載した範囲を超えてはならず、意匠に対する特許出願書類の修正は、元の画像又は写真で表示した範囲を超えてはならない。
(特許法第33条;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報
 
細則51条3項;日本語
第五十一条 発明特許出願人は、実体審査を請求する時及び国務院特許行政部門が発行する発明特許出願が実体審査段階に入る旨の通知書を受領した日より起算して3ヶ月以内に、発明特許出願を自発的に補正することが出来る。
実用新案又は意匠特許の出願人は、出願日より2ヵ月以内に、実用新案又は意匠特許出願を自発的に補正することが出来る。
出願人は国務院特許行政部門が発行する審査意見通知書を受領した後特許出願書類を補正する場合は、通知書に指摘された欠陥のみに対して、補正を行わなければならない。
国務院特許行政部門は特許出願書類中の文字と記号における明らかな誤りを自発的に補正することが出来る。国務院特許行政部門が自発的に補正する場合は、出願人に通知しなければならない。
(細則51条3項;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

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