米国、欧州、中国、日本、及び国際特許の出願に関する特許法を解説するサイト

実体審査~中国~

審査請求

審査請求期間

出願人は、出願日(優先権を伴う場合には優先日)から3年以内に審査請求することにより、実体審査が開始される。審査請求と併せて、手数料を支払わなければならない。審査請求をしなかった出願、又は手数料を支払わなかった出願は、取り下げたものとみなされる。

<関連法規>

審査指南第1部 6.4実体審査請求;日本語
6.4.1 実体審査請求に関連する要求 実体審査請求は出願日(優先権がある場合には、優先権日を指す) から起算する
3 年間以内に提出し、かつ当該期限までに実体審査費を納付しなければならない。
発明専利の出願人が実体審査を請求する時、出願日(優先権がある場合には、優先権日を指す)以前の当該発明に関連する参考資料を提出しなければならない。
(審査指南第1部 6.4実体審査請求;JPO)
【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

通知書

出願人が、実体審査請求の提出期限が満了する3ヶ月前の時点でまだ実体審査請求を提出しない場合、期限満了前通知書が発行される。

<関連法規><

審査指南第1部 6.4.2実体審査請求の審査及び処理;日本語
6.4.2 実体審査請求の審査及び処理 実体審査請求に対する審査は以下の要求に従って行われる。
(1) 実体審査請求の提出期限が満了する 3 ヶ月前の時点に、出願人がまだ実体審査請求を提出しない場合、審査官は期限満了前通知書を発行しなければならない。
(2) 出願人が規定された期限以内に実体審査請求書を提出しており、実体審査費を納付しているが、実体審査請求書の形式が規定事項に合致しない場合、審査官は未提出とみなす通知書を発行することができる。もし、期限満了前通知書が既に送付されているならば、審査官は手続実行補正通知書を出し、規定された期限以内に補正するよう出願人に通知する。期限内に補正しない、又は補正しても規定事項に合致しない場合、審査官は未提出とみなす通知書を発行しなければならない。
(審査指南第1部 6.4.2実体審査請求の審査及び処理;JPO)

補正

出願人は、審査請求と併せて補正をすることができる。

<関連法規>

細則51条;日本語
第五十一条
発明特許出願人は、実体審査を請求する時及び国務院特許行政部門が発行する発明特許出願が実体審査段階に入る旨の通知書を受領した日より起算して3ヶ月以内に、発明特許出願を自発的に補正することが出来る。
実用新案又は意匠特許の出願人は、出願日より2ヵ月以内に、実用新案又は意匠特許出願を自発的に補正することが出来る。
出願人は国務院特許行政部門が発行する審査意見通知書を受領した後特許出願書類を補正する場合は、通知書に指摘された欠陥のみに対して、補正を行わなければならない。
国務院特許行政部門は特許出願書類中の文字と記号における明らかな誤りを自発的に補正することが出来る。国務院特許行政部門が自発的に補正する場合は、出願人に通知しなければならない。
(細則51条;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

実体審査

実体審査開始通知

実体審査が開始されると、実体審査開始通知が発行される。出願人は、審査請求後、実体審査の開始通知を受理してから3カ月以内であれば補正を行うことができる。

拒絶理由

主として以下の要件を満たさない出願は、拒絶理由通知が発行される。

  1. クレームに記載された発明が、新規性・進歩性に欠ける
    特許法第22条;日本語
    第二十二条
    特許権を付与する発明及び実用新案は、新規性及び創造性、実用性を具備していなければならない。
    新規性とは、当該発明又は実用新案が既存の技術に属さないこと、いかなる部門又は個人も同様の発明又は実用新案について、出願日以前に国務院専利行政部門に出願しておらず、かつ出願日以降に公開された特許出願文書又は公告の特許文書において記載されていないことを指す。
    創造性とは、既存の技術と比べて当該発明に突出した実質的特徴及び顕著な進歩があり、当該実用新案に実質的特徴及び進歩があることを指す。
    実用性とは、当該発明又は実用新案が製造又は使用に堪え、かつ積極的な効果を生むことができることを指す。
    本法でいう既存技術とは、出願日以前に国内外において公然知られた技術を指す。
    (特許法第22条;JPO)
    【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報
  2. 明細書の記載が不明瞭である
    特許法第26条;日本語
    第二十六条
    発明又は実用新案の特許の出願には、願書、説明書及びその概要、権利要求書等の文書を提出する。
    願書には発明又は実用新案の名称、発明者の氏名、出願者の氏名又は名称、住所及びその他の事項を明記する。
    説明書では、発明又は実用新案に対し、その所属技術分野の技術者が実現できることを基準とした明確かつ完全な説明を行い、必要時には図面を添付する。概要は発明又は実用新案の技術要点を簡単に説明する。
    権利要求書は説明書を根拠とし、特許保護請求の範囲について明確かつ簡潔に要求を説明する。
    遺伝資源に依存して完成した発明創造について、出願者は特許出願書類において当該遺伝資源の直接的由来と原始的由来を説明する。原始的由来を説明できない場合、出願者はその理由を陳述する。
    (特許法第26条;JPO)
    【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報
  3. クレームに、課題解決に必要な技術的特徴が記載されていない
    細則20条;日本語
    第二十条 特許請求の範囲は独立クレームを有しなければならず、従属クレームを有してもよい。
    独立クレームは発明又は実用新案の技術方案を全体的に反映し、技術的課題を解決する必要な技術的特徴を記載しなければならない。
    従属クレームは付加的な技術的特徴を用い、引用するクレームを更に限定しなければならない。
    (細則20条;JPO)
    【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報
  4. 明細書にクレームのサポート(根拠)が無い
    特許法第26条;日本語
    ]第二十六条
    発明又は実用新案の特許の出願には、願書、説明書及びその概要、権利要求書等の文書を提出する。
    願書には発明又は実用新案の名称、発明者の氏名、出願者の氏名又は名称、住所及びその他の事項を明記する。
    説明書では、発明又は実用新案に対し、その所属技術分野の技術者が実現できることを基準とした明確かつ完全な説明を行い、必要時には図面を添付する。概要は発明又は実用新案の技術要点を簡単に説明する。
    権利要求書は説明書を根拠とし、特許保護請求の範囲について明確かつ簡潔に要求を説明する。
    遺伝資源に依存して完成した発明創造について、出願者は特許出願書類において当該遺伝資源の直接的由来と原始的由来を説明する。原始的由来を説明できない場合、出願者はその理由を陳述する。
    (特許法第26条;JPO)
     【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報
  5. クレームに単一性が無い
    特許法第31条;日本語
    第三十一条 一件の発明又は実用新案の特許出願は、一つの発明又は実用新案に限られる。
    一つの全体的な発明構想の二つ以上の発明又は実用新案は、一件の出願として提出することができる。
    一件の意匠特許出願は、一つの意匠に限られる。同一製品における二つ以上の類似意匠、あるいは同一種類でかつセットで販売又は使用する製品の二つ以上の意匠は、一件の出願として提出することができる。
    (特許法第31条;JPO)
     【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

<関連法規>

細則53条;日本語
第五十三条 専利法第三十八条の規定に基づき、発明特許出願は実体審査を経て拒絶しなければならない状況とは、以下のものを指す。
(1)出願が専利法第五条、第二十五条に規定される状況に属し、或いは専利法第九条の規定によって特許権を付与できない場合
(2)出願が専利法第二条第2項、第二十条第1項、第二十二条、第二十六条第3項、第4項、第5項、第三十一条第1項或いは本細則第二十条第2項の規定に合致しない場合、
(3)出願の補正が専利法第三十三条の規定に合致せず、或いは分割出願が本細則第四十三条第1項の規定に合致しない場合
(細則53条;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

新規性喪失の例外

以下の場合には、公知日から6カ月以内であれば、新規性を喪失しない。

  1. 中国政府が主催する又は認める国際展示会で初めて展示された場合。
  2. 規定の学術会議、あるいは技術会議上で初めて発表された場合。
  3. 他者が出願者の同意を得ずに、その内容を漏洩した場合。

<関連法規>

特許法第24条;日本語
第二十四条
特許を出願する発明創造について、出願日前 6 カ月以内に以下の状況のいずれかがあった場合、その新規性を喪失しないものとする。
(一)中国政府が主催する又は認める国際展示会で初めて展示された場合。
(二)規定の学術会議、あるいは技術会議上で初めて発表された場合。
(三)他者が出願者の同意を得ずに、その内容を漏洩した場合。
(特許法第24条;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報
 
審査指南第1部 6.3 新規性を喪失しない公開;日本語
6.3 新規性を喪失しない公開
専利法 24 条の規定によると、専利出願に係わる発明創造は出願日(優先権を享有する場合には、優先権日を指す)以前の 6 ヶ月以内に、以下の状況のいずれ 1つに当たる場合に、新規性を喪失しない。
(1) 中国政府が主催し又は承認した国際展覧会で初めて展示された場合;
(2)指定された学術会議又は技術会議で初めて発表された場合;
(3)他人が出願者の許可を得ずに当該内容を漏らした場合。
(審査指南第1部 6.3 新規性を喪失しない公開;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

<関連サイト>
新興国等知財情報データバンク(JPO)

PAGETOP
Copyright © gaikoku-pat.com All Rights Reserved.