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手続補正~中国~

手続補正可能な時期

自発補正可能時期

出願人は、以下の自由に自発補正を行うことができる。

  1. 実体審査の請求を提出する時と同時
  2. 中国特許庁からの特許出願が実体審査段階に入った通知書を受領した日より3ヶ月以内

<関連法規>

細則51条;日本語
第五十一条
発明特許出願人は、実体審査を請求する時及び国務院特許行政部門が発行する発明特許出願が実体審査段階に入る旨の通知書を受領した日より起算して3ヶ月以内に、発明特許出願を自発的に補正することが出来る。
実用新案又は意匠特許の出願人は、出願日より2ヵ月以内に、実用新案又は意匠特許出願を自発的に補正することが出来る。
出願人は国務院特許行政部門が発行する審査意見通知書を受領した後特許出願書類を補正する場合は、通知書に指摘された欠陥のみに対して、補正を行わなければならない。
国務院特許行政部門は特許出願書類中の文字と記号における明らかな誤りを自発的に補正することが出来る。国務院特許行政部門が自発的に補正する場合は、出願人に通知しなければならない。
(細則51条;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報
 
審査指南第2部 5.2.1.2自発補正のタイミング;日本語
5.2.1.2 自発補正のタイミング
出願人は以下 2 つの場合に限って発明専利出願書類に対して自発補正を行うことができる。
(1)実体審査の請求を提出する場合;
(2)専利局からの発明専利出願が実体審査段階に入った通知書を受領した日より 3 ヶ月以内。
専利局が出した審査意見通知書に答弁する際に、自発補正をしてはならない。
(審査指南第2部 5.2.1.2自発補正のタイミング;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

審査意見通知書の応答時の補正

審査意見通知書の応答時には、審査意見通知書で述べられている内容についてのみ補正を行うことができる。

認められない補正

ただし、以下の補正は認められない。基本的に、クレームの部分的な削除や、従属クレームの部分的な追加は、認められない可能性が高い。

  1. 独立クレームの特徴的部分の削除
  2. 実質的なクレームの範囲を拡大する補正
  3. 新たな主題を盛込む補正

中国では、明細書の根拠[サポート要件]を厳格に判断するため、注意する必要がある。

認められる補正

認められるクレームに対する補正は以下の通り。

  1. 独立クレームへの技術的特徴を追加することによるさらなる限定
  2. 独立クレームの技術的特徴を変更することにより、新規性、進歩性、サポート要件等を確保する
  3. クレームの削除(単一性確保のため)
  4. その他誤記の訂正等

<関連法規>

審査指南第2部 5.2.1.3 審査意見通知書に対する応答時の補正の方式;日本語
5.2.1.3 審査意見通知書に対する応答時の補正の方式
専利法実施細則第 51 条 3 項の規定によると、審査意見通知書に答弁する際に出願書類の補正を行う場合、通知書で指摘された欠陥に対して補正するものとする。
補正の方式が専利法実施細則第 51 条 3 項の規定に合致しない場合、このような補正書類は一般的には受け入れられない。
ただし、補正の方式が専利法実施細則第 51 条 3 項の規定に合致しなくても、その内容と範囲は専利法第 33 条の要求を満たした補正について、補正された書類によって元出願書類にあった欠陥が解消され、かつ権利付与の見通しがある場合は、こうした補正は通知書で指摘された欠陥に対する補正と見なされてもよい。したがって、こうして補正された出願書類は受け入れても良い。このような処理は審査手続の節約につながる。ただし、次に掲げる状況があった場合は、補正の内容が元説明書及び権利要求書に記載された範囲を超えなくても、通知書で指摘された欠陥に対する補正と見なされないため、受け入れられない。
(1)独立請求項の中の技術的特徴を自発的に削除することで、該請求項が保護を請求する範囲を拡大した。
例えば、出願人が独立請求項から技術的特徴を自発的に削除する、又は関連する技術用語を自発的に削除する、または具体的な応用範囲を限定する技術的特徴を自発的に削除する場合は、当該自発補正の内容が元説明書及び権利要求書に記載された範囲を超えなくても、補正されたことで請求項が保護を請求する範囲の拡大をもたらせば、このような補正は認めない。(2)独立請求項の中の技術的特徴を自発的に変更することで、保護の請求範囲の拡大をもたらした。
例えば、出願人が元の請求項の中の技術的特徴「螺旋ばね」を「弾力部品」へと自発的に変更した。元説明書に「弾力部品」という技術的特徴が記載されていても、こうした補正は保護の請求範囲を拡大したため、認めない。
また、本章第 5.2.3.2 節(1)の例 1 から例 4 では、これら 4 種類の変更後の内容が元説明書に記載されていても、こうした補正は保護の請求範囲を拡大したため、認めない。
(3)説明書だけに記載され、元の保護請求の主題との単一性を具備しない技術的内容を自発的に補正後の請求項の主題にした。例えば、自転車の新型ハンドルに係る発明専利出願において、出願人は説明書に新型ハンドルを記載したとともに、自転車のサドルなど別の部品についても記載した。実体審査の結果、請求項で限定した新型ハンドルに創造性を具備しない。
そこで、出願人は請求項を自転車のサドルに限定して自発補正をした。補正後の主題が元々保護を請求する主題との単一性を具備しないため、このような補正は認めない。
(4)新しい独立請求項を自発的に追加し、当該独立請求項で限定した技術方案は元の権利要求書で示されていない。
(5)新しい従属請求項を自発的に追加し、当該従属請求項で限定した技術方案は元の権利要求書で示されていない。
出願人が審査意見通知書への返答時に提出した補正の書類は、通知書で指摘された欠陥に対して作成されたものでなく、前記のような受け入れない状況に該当する場合、審査官は審査意見通知書を発行し、該補正書類を受け入れない理由を説明して、指定の期限までに専利法実施細則第 51 条 3 項の規定に合致した補正書類を提出するように出願人に要求しなければならない。これと同時に、出願人が指定期限の満了日までに提出した補正の書類が依然、専利法実施細則第 51 条 3項の規定に合致しない、若しくは専利法実施細則第 51 条 3 項の規定に合致しないような別の内容がある場合、審査官は補正前の書類に対して審査を継続し、権利の付与又は却下を決定しなければならない。
現下の補正書類のうち、要求に合致している一部の書類について審査官が新たな審査意見を持っている場合、今回の通知書において合わせて指摘してもよい。
(審査指南第2部 5.2.1.3 審査意見通知書に対する応答時の補正の方式;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

留意点

発明又は実用新案特許出願の明細書又は特許請求の範囲の補正部分については、個々の文字上の補正又は増減を除き、規定の書式に基づいて差し替え頁を提出しなければならない。

<関連法規>

細則52条;日本語
第五十二条
発明又は実用新案特許出願の明細書又は特許請求の範囲の補正部分については、個々の文字上の補正又は増減を除き、規定の書式に基づいて差し替え頁を提出しなければならない。意匠特許出願の図面又は写真の補正は、規定に基づいて差し替え頁を提出しなければならない。
(細則52条;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

実用新案出願の補正

出願人は、出願日より2カ月以内に自発的に補正をすることができる。

<関連法規>

細則51条;日本語
第五十一条
発明特許出願人は、実体審査を請求する時及び国務院特許行政部門が発行する発明特許出願が実体審査段階に入る旨の通知書を受領した日より起算して3ヶ月以内に、発明特許出願を自発的に補正することが出来る。
実用新案又は意匠特許の出願人は、出願日より2ヵ月以内に、実用新案又は意匠特許出願を自発的に補正することが出来る。
出願人は国務院特許行政部門が発行する審査意見通知書を受領した後特許出願書類を補正する場合は、通知書に指摘された欠陥のみに対して、補正を行わなければならない。
国務院特許行政部門は特許出願書類中の文字と記号における明らかな誤りを自発的に補正することが出来る。国務院特許行政部門が自発的に補正する場合は、出願人に通知しなければならない。
(細則51条;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

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