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分割出願~中国~

分割出願[Divisional Application]

分割出願とは

分割出願とは、2以上の発明を包含する出願において、当該出願時の利益を保持したまま1の発明を新たに出願することをいう。

また、実体審査の結果、単一性を満たさない出願には、その旨が通知されるため、出願人はこれに応じて分割出願をすることができる。

<関連法規>

細則42条;日本語
第四十二条
一つの特許出願に二つ以上の発明、実用新案又は意匠が含まれる場合、出願人は本細則第五十四条第1項に規定する期限が満了するまでに、国務院特許行政部門に分割出願を申し出ることが出来る。但し、特許出願が既に却下され、取り下げられ又は見なし取り下げとされた場合、分割出願を申し出ることは出来ない。
国務院特許行政部門は、一つの特許出願が専利法第三十一条と本細則第三十四条又は第三十五条の規定に合致しないと考える場合、指定期限内にその出願について補正を行なうよう出願人に通知しなければならない。期限が満了になっても出願人が回答しない場合、当該出願が取り下げられたものと見なす。
分割出願は元の出願の類別を変更してはならない。
(細則42条;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報
 
審査指南第2部 3分割出願;日本語
3. 分割出願
3.1 分割の幾つかの状況
1 件の出願が以下に挙げられる単一性に適合しない場合に、審査官は出願人に、単一性の要求に合致するよう、出願書類の補正(分割出願を含む)を要求しなければならない。
(1)原権利要求書に、単一性の規定に合致しない 2 つ以上の発明が含まれている。
原権利要求書に、1 つの総体的発明思想に属さない 2 つ以上の発明が含まれている場合に、出願人に当該権利要求書をその中の 1 つの発明(通常は請求項 1 に対応した発明である)若しくは 1 つの総体的発明思想に属す 2 つ以上の発明までに制限するよう要求しなければなない。残りの発明について、出願人は分割出願を提出して良いとする。
(2)補正した出願書類において追加し、又は差し替えた独立請求項は、原権利要求書における発明との間に単一性を有しない。
審査中に、出願人が請求項の補正を行う際、当初は説明書のみに記載された発明を独立請求項として原権利要求書に追加しており、若しくは審査意見通知書の回答時に請求項の補正を行い、原説明書のみに記述されていた発明を独立請求項として原独立請求項と差し替えており、そして、その発明と原権利要求書の発明との間に単一性が欠ける場合、審査官は一般的に、出願人に後から追加又は差し替えた発明を権利要求書から削除するよう要求しなければならない。出願人はその削除した発明を分割出願して良いとする。
(3)独立請求項のうちの 1 つが新規性又は創造性に欠け、残りの請求項の間には単一性を有しない。
ある独立請求項(通常は請求項 1 である)が新規性又は創造性に欠けるため、それと並列している残りの独立請求項の間、しいてはその従属請求項の間に同一又は対応した特定した技術的特徴が喪失する場合、つまり、単一性に欠ける場合、補正が必要になる。補正を施して削除した主題について、出願人は分割出願を提出して良いとする。例えば、製品、製造方法、用途を含む出願について、検索及び審査を行った結果、製品は既知なものであると分かった時に、残りの当該製品の製造方法の独立請求項と当該製品の用途の独立請求項との間には明らかに、同一又は対応した特定した技術的特徴を有するはずがなく、補正する必要がある。
前述した場合の分割は、出願人が自発的に分割出願を要求しても良いし、審査官の要求に従って分割出願しても良い。指摘しておく必要があるのは、分割出願は出願人が自ら望んで行う行為であるため、審査官は単一性の要求に合致しない2 つ以上の発明を 1 つの発明、若しくは 1 つの総体的発明思想に属す 2 つ以上の発明に改めることを出願人に要求すれば良い。補正後の残りの発明を分割出願するかどうかは、完全に出願人自身が決定することである。
また、1 件の出願に対して、1 件又は 1 件以上の分割出願を提出して良いとする。
そして、1 件の分割出願に対しては、原出願を根拠に、更に 1 件又は 1 件以上の分割出願を提出して良いとする。1 件の分割出願に対して更に分割出願を提出する場合、審査官が単一性の欠陥を指摘した場合を除き、その提出日が本指南第一部分第一章 5.1.1 節(2)の規定に合致しないものは許容されない。
(審査指南第2部 3分割出願;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

<関連サイト>
(中国における特許・実用新案の分割出願;JPO)

分割可能時期

出願人は、出願が庁に継続している期間は、分割出願をすることができる。また、専利権付与通知書を受理してから2カ月以内であれば、分割出願することができる。拒絶査定を受けた日から3カ月以内であれば、分割出願をすることができる。

<関連法規>

審査指南第1部 5.1 分割出願;日本語
5.1 分割出願
5.1.1 分割出願の確認
一件の専利出願に二つ以上の発明が含まれる場合、出願人が自ら又は審査官の審査意見に従って分割出願を提出することができる。分割出願は、原出願(一回目の出願)を基に提出しなければならない。分割出願の種別は原出願の種別と一致しなければならない。分割出願を提出する場合、願書に原出願の出願番号と出願日を記載しなければならない。出願人がすでに分割出願をした出願について更に分割出願を提出する場合、原出願の出願番号の後の括弧の中に当該分割出願の出願番号を記載しなければならない。
審査官は分割出願について、規定事項に従って出願書類及びその他の書類を審査する以外、原出願に基づいて下記の各内容を確認しなければならない。
(1)願書に記載された原出願の出願日
願書には原出願の出願日を正確に記載しなければならない。出願日の記載に誤りがあった場合、審査官は補正通知書を出して出願人に補正するよう通知する。
期間が満了までに補正しなかった場合、審査官は取下げとみなす通知書を出しなければならない。補正が規定事項に合致している場合、審査官は出願日再確定通知書を出す。
(2)願書に記載された原出願の出願番号
願書には原出願の出願番号を正確に記載しなければならない。原出願が国際出願である場合、出願人はさらに記入した原出願の出願番号の後の括弧の中に国際出願番号を表示しなければならない。規定に合致しない場合、審査官は補正通知書を出して出願人に補正するよう通知する。期間が満了までに補正されない場合、審査官は取下げとみなす通知書を発行しなければならない。
(3)分割出願の提出日
出願人は、専利局から原出願に対して専利権を付与する旨の通知書を受領した日より 2 ヶ月の期間(即ち登録手続きの期限)の経過前までに分割出願を提出しなければならない。前記期限が満了した後、或いは原出願が却下され、或いは原出願が取り下げられ、又は原出願が取下げとみなされかつその権利が回復されなかった場合は、一般的に分割出願を再び提出することができない。
審査官により却下査定がなされた原出願に対して、出願人は却下査定を受領した日より 3 ヶ月以内に、復審請求の有無に拘わらず分割出願を提出することができる。復審請求の提出後および復審決定を不服とし、行政訴訟を提起している期間中でも、分割出願を提出することができる。
方式審査において、分割出願の提出日が前記の規定に合致しない場合、審査官は分割出願が未提出とみなす通知書を発行し案件終了の処理を行う。
出願人が分割出願した出願について更に分割出願を提出する場合、再度提出される分割出願の提出時間は、依然として原出願を基に審査する。再分割出願の出願日が上記の規定に合致しない場合、分割出願をすることができない。
ただし、分割出願に単一性の欠陥があるため、出願人が審査官の審査意見に基づき再度分割出願をする場合は例外とする。このような例外の場合、出願人は再度分割出願をすると同時に、単一性の欠陥が指摘された審査官による審査意見通知書または分割通知書のコピーを提出しなければならない。上記規定に合致した審査意見通知書または分割通知書のコピーを提出しなかった場合は、例外として取り扱うとができない。上記規定を満たさないものに対して、審査官は補正通知書を発行し、出願人に補正するよう通知しなければならない。期間が経過しても補正されない場合、審査官は取下げとみなす通知書を発行する。出願人が補正した後も尚規定に合致しない場合、審査官は分割出願が未提出とみなす通知書を発行し案件終了の処理を行う。
(4)分割出願の出願人と発明者
分割出願の出願人が原出願の出願人と同一でなければならない。同一でない場合は、出願人変更の証明材料を提出しなければならない。分割出願の発明者も原出願の発明者或いはその中の一部の発明者でなければならない。本規定を満たさないものに対して、審査官は補正通知書を発行して、出願人に補正するよう通知しなければならない。期間内に補正しなかった場合、審査官は取下げとみなす通知書を発行しなければならない。
(5)分割出願に必要な提出書類
分割出願の場合、出願書類の他に、原出願の出願書類の副本及び原出願における本件分割出願に係わるその他の書類の副本(例えば優先権書類の副本)も提出しなければならない。原出願において提出した各種証明材料について、コピーしたものを使用しても良い。原出願の国際公開が外国語を使用された場合、原出願の中国語の副本の他に、原出願の国際公開書類の副本も同時に提出しなければならない。規定に合致しない場合、審査官は補正通知書を発行し、出願人に補正するよう通知するが、期間内に補正しなかった場合、審査官は取下げとみなす通知書を発行しなければならない。
(審査指南第1部 5.1 分割出願;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

分割出願の要件

分割出願は、以下の要件を満たさなければならない。

  1. 分割出願は、出願当初の記載の範囲を超えてはならない(特許法第33条;JPO)
  2. 分割出願は、親出願と異なるクレームでなければならない。
  3. 原出願書類の副本及び原出願の優先権書類の副本も提出しなければならない。

<関連法規>

審査指南第2部 3.2分割出願が満たすべき要件;日本語
3.2 分割出願が満たすべき要件
分割出願は以下の要件を満たさなければならない。
(1)分割出願の書類
分割出願はその説明書の初め、即ち発明が属する技術分野の前において、本願はどの出願の分割出願であるかを記載し、原出願の出願日、出願番号、発明の名称を明記しなければならない。分割出願を提出する時に、原出願書類の副本を提出しなければならない。優先権を主張しているものは、原出願の優先権書類の副本も提出しなければならない。
(2)分割出願の内容
分割出願の内容は原出願の記載範囲を超えてはならない。そうでなければ、専利法実施細則 43 条 1 項又は専利法 33 条の規定に合致しないという理由で、当該分割出願を拒絶しなければならない。
(3)分割出願の説明書と権利要求書
分割後の原出願と分割出願の権利要求書は、それぞれ異なる発明の保護を求めなければならない。その説明書の状況は異なっても認められる。例えば、分割前の原出願に A、B の 2 つの発明があり、分割後、原出願の権利要求書において Aの保護を請求する場合に、その説明書は依然に A と B であっても良いし、A だけを保留しても良い。分割出願の権利要求書において B の保護を請求する場合には、その説明書は依然に A と B であっても良いし、B だけであっても良いとする。分割出願の出願人、提出時期、分割出願の類別の要件は、本指南第一部分第一章 5.1.1 節の規定を適用する。
(審査指南第2部 3.2分割出願が満たすべき要件;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

分割出願の留意点

分割出願の審査請求期限は、親出願の出願日から3年以内となる。かかる期間を経過して出願した場合には、当該分割出願の出願日から2カ月以内に審査請求をしなければならない。

<関連法規>

審査指南第1部 5.1.2分割出願の期限と費用;日本語
5.1.2 分割出願の期限と費用
分割出願に適用する各種の法定期限は、例えば、実体審査請求を提出する期限は、原出願日より起算しなければならない。既に満了したもの、又は分割出願の提出日より期限の満了日まで 2 ヶ月未満の各種期限について、出願人は分割出願の提出日より 2 ヶ月以内又は受理通知書の受取日より 15 日以内に、各種類の手続を補って行うことができる。期限内に補正しなかった場合、審査官は取下げとみなす通知書を発行しなければならない。
分割出願に対しては、新規出願とみなして、各種の費用を徴収しなければならない。既に満了したもの、又は分割出願の提出日より期限の満了日まで 2 ヶ月未満の各種費用について、出願人は分割出願の提出日より 2 ヶ月以内又は受理通知書の受取日より 15 日以内に、補正納付することができる。期限内に補正納付しなかった場合、審査官は取下げとみなす通知書を発行しなければならない。
(審査指南第1部 5.1.2分割出願の期限と費用;JPO)
 【引用】特許庁 外国産業財産権制度情報

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